橋本慧悟 (立憲民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

御答弁をいただきました。

質疑の順番を入れ替えて誠に恐縮ではありましたが、続きまして、ちょっと三番に戻っていただきたいと思います。

SNSの運営事業者、プラットフォーマーの多くは国外の事業者でありまして、中間取りまとめにも、コンプライアンスの協力を得にくいという指摘がございます。

先週の我が党の馬淵委員の質疑におきましても、有事の際の対応、国外事業者の日本支社、日本における代表等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると取りまとめにもあります。大臣の答弁でも、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めていると答弁がございました。

具体的に、有事の際はどう対応するのでしょうか。海外事業者の責任者を本当に、馬淵委員も指摘されていましたが、日本政府でありますとか関係各省に呼んで対応を依頼することになるのでしょうか。お答えください。

前後のやりとり

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