この四月からＡＩ担当統括官というポストをつくりましたし、また、先ほども申しましたように、今後、法案が成立してＡＩ戦略本部ができた暁には、そういった体制面についても検討し、先ほど著作権の問題等もありましたけれども、これから起こり得る様々な、現に起きているもの、これから顕在化する様々な課題について、迅速かつ適切に対応できるように体制づくりを、しっかりつくっていく所存であります。
城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
前後のやりとり
135
橋本慧悟(立憲)大臣から御答弁いただきました。 有識者会議についてまたお聞きするんですが、知的財産基本法に基づく知的財産の戦略本部では、全ての国務大臣に加えて、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者も本部員に充てることとしています。また、今国会に提出され、我が党から修正提案をし、修正の後、衆議院を通過しましたサイバー対処能力強化整備法案においては、有識者から構成されるサイバーセキュリティ推進専門家会議を新たに設置することとしています。政府は、ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行うために有識者から構成される会議体を…
お答え申し上げます。 有識者会議につきましては、二つの置き方といいますかパターンがあるというふうに思っております。一つは、法律に基づいて、政令に基づく会議という形で設置をするという考え方であります。もう一つは、この法律に基づいてＡＩ戦略本部をつくりますので、この本部の決定として設置をするというのがございまして、このどちらかかなというふうに今考えております。 要は、法律に基づく政令で設置するか、あるいは法律に基づく本部が決定するかということでございまして、いずれにせよ、法律の本則にその規定があるわけではないんですけれども、この法律の体系の下に会議を置く…
137
橋本慧悟(立憲)どのように置いていくかということも含めて、議論を我々が進められていければいいかなと思います。 そうなると、今度、ＡＩ戦略本部の事務というのは内閣府にて処理することとなっています。これは法の第二十六条に記載があるかと思いますが、その事務は既存の科学技術・イノベーション推進事務局がつかさどることになります。 ＡＩ戦略本部の新設に伴って、科学技術・イノベーション推進事務局の体制は拡充されるのかというのは気になるところでありますし、ＡＩ戦略本部がＡＩ政策の司令塔機能を果たすために、事務局が十分な体制になっているのか、これは大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか…
- （上の発言）
138
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）この四月からＡＩ担当統括官というポストをつくりましたし、また、先ほども申しましたように、今後、法案が成立してＡＩ戦略本部ができた暁には、そういった体制面についても検討し、先ほど著作権の問題等もありましたけれども、これから起こり得る様々な、現に起きているもの、これから顕在化する様々な課題について、迅速かつ適切に対応できるように体制づくりを、しっかりつくっていく所存であります。
139
橋本慧悟(立憲)今回の法の精神としても、柔軟に迅速に様々な状況変化に応じて対応できるということと、リスクへの対策、これが本当に重要な観点かなと思います。 そのとおりに、是非とも文言どおり進められることを本当に我々も期待はするんですが、今朝の参考人のお話の中でも、やはり若い世代をいかに活用するのかが大事、これは安野貴博さんもおっしゃっていましたけれども、二十代や若い人材、基盤モデルが強い事業者に聞いたら、やはり二十代でもすごく活躍をしている方々が多いんだ、十八歳時点での理系人材は本当に日本でもレベルが高いんですよというお話をされていました。この若い世代、つまりこの政府の…
140
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）そういった若い方、特に外部人材、やはり若くてやる気があって能力がある方、そういった方々がしっかりこのＡＩの業務に携われるように、外部人材の登用、そしてまた、各省に若手でＡＩの問題に関心のある職員もおりますので、そういった方々に併任をかけることによって、通常自分の省庁で仕事をしながら、内閣府のこういったＡＩの問題についても、時々集まって、具体的な様々な問題、顕在化した問題などにスタッフとして関わっていくというようなこともしっかりやっていく考えであります。
141
橋本慧悟(立憲)御答弁をいただきました。 質疑の順番を入れ替えて誠に恐縮ではありましたが、続きまして、ちょっと三番に戻っていただきたいと思います。 ＳＮＳの運営事業者、プラットフォーマーの多くは国外の事業者でありまして、中間取りまとめにも、コンプライアンスの協力を得にくいという指摘がございます。 先週の我が党の馬淵委員の質疑におきましても、有事の際の対応、国外事業者の日本支社、日本における代表等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると取りまとめにもあります。大臣の答弁でも、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に…