ありがとうございます。
興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、ＥＵは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうＡＩに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事面になるとは思いますけれども、そういったことで、やはりきっちりと対応していかなければならない。
生貝先生なんかはＥＵの規制法で非常に知識を持っていらっしゃると思いますけれども、この間の委員会でも申し上げたんですが、最後にＥＵでもめたのは、生体認証を使うかどうかということでもめたというふうに聞いております。
もちろん、中国なんかはそんなものはもうばんばん使っているという中において、今後、そういった国々に対抗していくためにどのような法を作っていけばいいのかということをちょっとお伺いしたいなと思います。これは松尾参考人と生貝参考人にお願いをいたします。
41生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
一つ申し上げるとすれば、私の最初のお話の最後にございました、絶え間ない継続的な制度の検討体制だというふうに考えております。やはり問題が顕在化してから、立法事実が我が国で明確になってから対応する、検討を始めるのではなく、常日頃から、その端緒が生じたときにいかなる制度的対応の選択肢があるのかということを継続的に検討していく。
人間をだますという意味ですと、例えば、我が国でも昨今問題になりました有名人の投資詐欺、ＳＮＳ広告問題でございますね。あのことというのは、我が国で去年問題になる三年、四年前、英語圏では、既に非常に深刻な問題とし…
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42田田中邦裕一般社団法人ソフトウェア協会会長／さくらインターネット株式会社代表取締役社長
ありがとうございます。
一つ気をつけないといけないところとしては、ＡＩを使わないことだというふうに思っております。ただ、ＡＩを全く使わないということにはならないですし、犯罪者も使ってくることになります。
ですので、例えば法案審議において、ＬＬＭに聞いちゃって、それを基に法案を作るとなると、そのＬＬＭが、本当に国会議員の皆さんが、衆議院、参議院とともに自分たちで作った国会専用のＬＬＭで、それで生産性を上げるために作るということは十分に考えられると思いますけれども、ＡＧＩのような本当に発展したＡＩを基に、例えば国の方向性を決めるようなことに使ってしまうと…
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43安安野貴博一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京アドバイザー
ありがとうございます。
先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、ＡＩ自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がＡＩをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。
それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、ＡＩを発展させ、対抗できるようなＡＩを作っておくということかなと思っております。
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- （上の発言）
44三三木圭恵(維新)
ありがとうございます。
興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、ＥＵは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうＡＩに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事面になるとは思いますけれども、そういったことで、やはりきっちりと対応していかなければならない。
生貝先生なんかはＥＵの規制法で非常に知識を持っていらっしゃると思いますけれども、この間の委員会でも申し上げたんですが、最後にＥＵでもめたのは、生体認証を使うかどうかということでもめたというふうに聞いております。
もちろん、中国なんかはそんなものはもうばんばん使っているという中において、今後、そういった国々に対抗していくためにどのような法を作っていけばいいのかということをちょっとお伺いしたいなと思います。これは松尾参考人と生貝参考人にお願いをいたします。
45松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、中国は技術レベルも高いですし、国全体でデータ、ＡＩの活用に踏み込んできますから、非常に進歩も速いということだと思います。
こういった技術の進歩に対応していくには、やはり日本でもしっかりＡＩの開発力をつけていかないといけないということですし、日本だけじゃなくていろいろな各国がうまく連携しながら研究開発、活用を進めていって、全体としてのレベルを上げていく、どこかだけが独占的に強くならないようにしていくということが必要かなというふうに思います。
以上です。
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46生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
御指摘のような非常に重要な問題に関しては、一つは、やはり我が国だけで対応することがどうしてもできない問題、このことについて、本法案の中でも、特に国際連携、そして規範形成に対する貢献の我が国の在り方ということを非常に重視されておりますけれども、そのことをしっかり進めていく。
そして、当然、もう一つは、やはり目下、様々、もしかすると行われ得る、あるいは既に行われているかもしれない干渉から我が国の国民というものをどのように守っていくかということ。
例えば、このことに関しましては、これまでも既に話題として出ておりますディスインフォメ…
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47三三木圭恵(維新)
質疑時間が終了いたしました。
まだまだ質問をいろいろとしたかったんですけれども、本当にありがとうございました。
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