ありがとうございます。
御指摘のような非常に重要な問題に関しては、一つは、やはり我が国だけで対応することがどうしてもできない問題、このことについて、本法案の中でも、特に国際連携、そして規範形成に対する貢献の我が国の在り方ということを非常に重視されておりますけれども、そのことをしっかり進めていく。
そして、当然、もう一つは、やはり目下、様々、もしかすると行われ得る、あるいは既に行われているかもしれない干渉から我が国の国民というものをどのように守っていくかということ。
例えば、このことに関しましては、これまでも既に話題として出ておりますディスインフォメーション、あるいはフェイクニュースの問題。これは国際的には、二〇一八年、一九年のケンブリッジ・アナリティカ問題、政治的なその国の決断というものに対して、外国からの干渉があったのかなかったのか。このことについては、アメリカでもヨーロッパでも、そしてＥＵでもイギリスでも、検証に基づいて、実際にそれが行われて、どのような手法が取られていて、どのような影響があったのかということを徹底的に、数百ページ、数千ページに及ぶような分析をして、報告書というものを作っているわけでございますね。
そして、私も、我が国のフェイクニュース対策等に関わる様々な政策議論にも関わらせていただいてきたのですけれども、その中で、やはり比較的最近になるまで、例えばそういったインフルエンスオペレーションが行われているのかどうかということを徹底的に検証している組織や機能というものが我が国に存在するのかどうかというのが、実はよく分からなかったというのがあります。なかったとしたら大変な問題なわけでございます。
今はしっかり、恐らく様々な形でされているというふうに思うのですけれども、先ほどディープシークの言及もございましたけれども、やはりそのことをしっかり徹底的に検証していく、そして、国民に対して分かりやすく、その避け方を検討する。そういったことが、この法案に基づく体制整備とリスク管理というところで進められていくことを非常に期待するところでございます。
43安安野貴博一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京アドバイザー
ありがとうございます。
先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、ＡＩ自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がＡＩをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。
それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、ＡＩを発展させ、対抗できるようなＡＩを作っておくということかなと思っております。
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44三三木圭恵(維新)
ありがとうございます。
興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、ＥＵは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうＡＩに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事…
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45松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、中国は技術レベルも高いですし、国全体でデータ、ＡＩの活用に踏み込んできますから、非常に進歩も速いということだと思います。
こういった技術の進歩に対応していくには、やはり日本でもしっかりＡＩの開発力をつけていかないといけないということですし、日本だけじゃなくていろいろな各国がうまく連携しながら研究開発、活用を進めていって、全体としてのレベルを上げていく、どこかだけが独占的に強くならないようにしていくということが必要かなというふうに思います。
以上です。
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- （上の発言）
46生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
御指摘のような非常に重要な問題に関しては、一つは、やはり我が国だけで対応することがどうしてもできない問題、このことについて、本法案の中でも、特に国際連携、そして規範形成に対する貢献の我が国の在り方ということを非常に重視されておりますけれども、そのことをしっかり進めていく。
そして、当然、もう一つは、やはり目下、様々、もしかすると行われ得る、あるいは既に行われているかもしれない干渉から我が国の国民というものをどのように守っていくかということ。
例えば、このことに関しましては、これまでも既に話題として出ておりますディスインフォメーション、あるいはフェイクニュースの問題。これは国際的には、二〇一八年、一九年のケンブリッジ・アナリティカ問題、政治的なその国の決断というものに対して、外国からの干渉があったのかなかったのか。このことについては、アメリカでもヨーロッパでも、そしてＥＵでもイギリスでも、検証に基づいて、実際にそれが行われて、どのような手法が取られていて、どのような影響があったのかということを徹底的に、数百ページ、数千ページに及ぶような分析をして、報告書というものを作っているわけでございますね。
そして、私も、我が国のフェイクニュース対策等に関わる様々な政策議論にも関わらせていただいてきたのですけれども、その中で、やはり比較的最近になるまで、例えばそういったインフルエンスオペレーションが行われているのかどうかということを徹底的に検証している組織や機能というものが我が国に存在するのかどうかというのが、実はよく分からなかったというのがあります。なかったとしたら大変な問題なわけでございます。
今はしっかり、恐らく様々な形でされているというふうに思うのですけれども、先ほどディープシークの言及もございましたけれども、やはりそのことをしっかり徹底的に検証していく、そして、国民に対して分かりやすく、その避け方を検討する。そういったことが、この法案に基づく体制整備とリスク管理というところで進められていくことを非常に期待するところでございます。
47三三木圭恵(維新)
質疑時間が終了いたしました。
まだまだ質問をいろいろとしたかったんですけれども、本当にありがとうございました。
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48
大岡敏孝(自民)
次に、田中健君。
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49
田中健(国民)
国民民主党、田中健です。
本日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
早速質問させていただきます。まず、安野参考人と田中参考人に伺いたいと思います。
先ほど来から、ＡＩの今回の法案は推進法だということで、今後、基本計画や指針や様々な政策を含めて、ＡＩ法に基づくＡＩの政策が次々とつくられていきます。その中で、私は、リスクの最小化はもちろん大事なんですけれども、それのみならず、ビジネスをやっているお二人としては、やはりＡＩの便益や機会を実現する、ないしはＡＩの導入促進ということを今後具体的に進めていくのが大事だと思っています。
そういった意…
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