馬淵委員にお答えいたします。
アテンションエコノミー、まさに御指摘のとおり、今、情報過多の社会において、情報のクオリティー、質よりも、むしろいかに耳目というか注目を集めるかということに価値を置くという考え方だというふうに理解しております。
馬淵委員御指摘のように、ＳＮＳを通じた不適切な情報の発信につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、既存の法令及び各種ガイドラインがございますので、その遵守徹底や、ＡＩ研究開発者や活用者等によるまずはしっかりとした自主的取組の促進、そして新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めていくことが重要だというふうに考えております。
その上で、今般提出しておりますＡＩ法案、ここにおいては、御指摘のような不適切な出力がされないように、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針、これを国がしっかり整備することというふうになっております。
さらに、本法案では、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報をしっかりと収集する、さらには、国民の権利利益の侵害が生じた事案については分析、対策の検討をし、その他の調査、そして、その調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等、これを国が行うこととされております。
また、活用事業者に対しましては、指針の遵守を始めとする、国が実施する施策にしっかりと協力するよう責務を定めているところでございます。
こうした様々な取組や仕組みを通じて、馬淵委員御指摘のような、リスクに対する対応をしっかりと高めてまいるというふうに考えております。
91おおおたけりえ(立憲)
以上で終わります。ありがとうございました。
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92
大岡敏孝(自民)
次に、馬淵澄夫君。
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馬淵澄夫(立憲)
馬淵でございます。
質疑をさせていただきます。
今日は、城内大臣、よろしくお願いいたします。当選同期ということでありますので、是非大臣の政治家としての発言なり答弁をいただきたいと思っております。
まず、このＡＩ法案でありますが、当然、積極的にこうした推進を行うべきという認識は共有するものであります。ただ一方で、同時に、配慮しなければならない諸点があるということで、これにつきまして、この法案、さらにはこの立法プロセスにおいての様々な考慮がどのようになされたかということについて伺っていきたいと思います。
まず、ＡＩと、そしてこの法律、今国会の本法案、…
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
馬淵委員にお答えいたします。
アテンションエコノミー、まさに御指摘のとおり、今、情報過多の社会において、情報のクオリティー、質よりも、むしろいかに耳目というか注目を集めるかということに価値を置くという考え方だというふうに理解しております。
馬淵委員御指摘のように、ＳＮＳを通じた不適切な情報の発信につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、既存の法令及び各種ガイドラインがございますので、その遵守徹底や、ＡＩ研究開発者や活用者等によるまずはしっかりとした自主的取組の促進、そして新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めていくことが重要だというふうに考えております。
その上で、今般提出しておりますＡＩ法案、ここにおいては、御指摘のような不適切な出力がされないように、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針、これを国がしっかり整備することというふうになっております。
さらに、本法案では、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報をしっかりと収集する、さらには、国民の権利利益の侵害が生じた事案については分析、対策の検討をし、その他の調査、そして、その調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等、これを国が行うこととされております。
また、活用事業者に対しましては、指針の遵守を始めとする、国が実施する施策にしっかりと協力するよう責務を定めているところでございます。
こうした様々な取組や仕組みを通じて、馬淵委員御指摘のような、リスクに対する対応をしっかりと高めてまいるというふうに考えております。
95馬淵澄夫(立憲)
ありがとうございます。
今、城内大臣からの御説明をいただきましたが、この法案の中の肝の部分ですね。いわゆる理念法ですから、さきのサイバー法のような膨大な法律とはまたちょっと違うんですが、ここの肝の部分というのは、端的に申せば、後ほどまた触れますが、国民の責務もありますが、事業者の責務、七条、そして適正性の確保、いわゆるガイドラインですよね、これが十三条、さらには、調査研究と称した、ある意味ガイドラインに適しているか否かによって指導と助言等がなされる、この三つの条文が今回のＡＩ法の私は肝の部分だと思っています。
そうした中で、この法案を作っていく上にお…
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96城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
馬淵委員御指摘のとおり、米国のようないわゆるデジタル自由放任主義的なアプローチ、さらには、いわゆるデジタル権威主義的なアプローチ、三つ目は、ＥＵのように法規制があるデジタル立憲主義的なアプローチ。諸外国の制度的対応につきましては、私自身も馬淵委員と同じような認識でございますが、そうした中で、本法案が目指す日本の制度は、実は諸外国とはまた異なるものであって、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制的な規制法ではなく、また反対に、完全に自由に放任主義だということでもないんですね。
我が国は、ＡＩの研究開発及び活用の促進…
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97馬淵澄夫(立憲)
いわゆるアメリカ型のデジタル放任主義でもなければ、デジタル立憲主義でもない。第三の道、我が国固有の道を歩もうという、かなり苦労した部分があったということだと、そう理解をします。
その上で、令和六年五月の、ＡＩ制度に関する考え方、戦略チーム。ここで、我が国の在り方というのが端的に示されています。
これを拝見しますと、政府が出したこの中には、ＡＩ事業者ガイドラインでは、ＡＩがもたらす社会的リスクの低減を図るとともに、ＡＩのイノベーションと活用を促進していくための関係者による自主的な取組を促した非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方…
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