諸外国のＡＩに関する制度と我が国の制度の比較につきましてお答えを申し上げます。
近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応は進んでいるというふうに認識をしておりますけれども、例えば、ＥＵにおきましては、人間の安全ですとか基本的な権利の保護という観点から、新たに法律を制定いたしまして、包括的な規制を導入しているということでございます。
一方、アメリカにおきましては、今、いろいろ変化があるところでございますけれども、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には、事業者の自主的取組を踏まえた上で、既存の法令を活用しながら進めているというふうに認識をしております。
このように、それぞれの国の法体系、あるいは社会的、歴史的背景は異なっていると思いますが、それに応じて制度整備が進められているというふうに考えております。
こうした中、我が国におきましては、既存の法令ですとかガイドラインを活用しながら、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応を図る、このために、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成ります、いわゆる規制法ではない形の法律を新たに設けたいというふうに考えております。
この法案は、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできる、そして新しい技術に対応できる、予測できない事態に対応できる、バランスのある法制度というふうに考えておりまして、世界各国のモデルになり得るものと考えております。
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田中良生(自民)
ありがとうございます。
ＡＩの恩恵を最大限に引き出しつつ、リスクに備える枠組みを構築することが重要であるということだろうと思います。日本経済の持続的な成長と国際的なＡＩガバナンスへの貢献、これを両立させていかなければならないということだろうと思います。
今回提出されましたこのＡＩ推進法案でありますが、ＡＩ時代を見据えた国内体制の整備であると同時に、やはり国際社会における先導的なモデルケースとしていかなくてはならないと考えるところであります。
日本政府は、世界に先駆けて、人間中心のＡＩ社会原則を打ち出しました。一昨年のＧ７広島サミットでは、生成ＡＩを…
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8渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
日本がこれまで国際的に果たしてきた役割についてお答え申し上げます。
我が国は、二〇一六年に、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、ＡＩ研究開発の原則の素案を提案いたしまして、その後、二〇一九年に、人間中心のＡＩ社会原則を公表したところでございます。これは、同じ年にＯＥＣＤで採択されました、国際的なＡＩガバナンスに関する基本的な原則であります、ＡＩに関するＯＥＣＤ原則に大きな影響を与えたと認識をしております。
また、二〇二三年になりますけれども、我が国が議長国となって開催されたＧ７におきまして、ＡＩ関係者に向けた国際規範であります広島ＡＩプロセスを日本が主…
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9田中良生(自民)
ありがとうございます。
次に、諸外国との差異についてお伺いさせていただきたいと思います。
このＡＩガバナンスをめぐっては、各国がそれぞれ異なるアプローチを模索しています。各国の対応は様々でありますけれども、その根底にある課題、これは共通をしていると思います。すなわち、ＡＩの持つ恩恵を最大化しつつ、リスクを抑制するためにどのようなルール形成が最適かという点であろうと思います。
そこで、お伺いします。
主要諸外国と我が国との法制度の比較、特性についてお伺いさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
10渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
諸外国のＡＩに関する制度と我が国の制度の比較につきましてお答えを申し上げます。
近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応は進んでいるというふうに認識をしておりますけれども、例えば、ＥＵにおきましては、人間の安全ですとか基本的な権利の保護という観点から、新たに法律を制定いたしまして、包括的な規制を導入しているということでございます。
一方、アメリカにおきましては、今、いろいろ変化があるところでございますけれども、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には、事業者の自主的取組を踏まえた上で、既存の法令を活用しながら進めているというふうに認識をしております。
このように、それぞれの国の法体系、あるいは社会的、歴史的背景は異なっていると思いますが、それに応じて制度整備が進められているというふうに考えております。
こうした中、我が国におきましては、既存の法令ですとかガイドラインを活用しながら、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応を図る、このために、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成ります、いわゆる規制法ではない形の法律を新たに設けたいというふうに考えております。
この法案は、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできる、そして新しい技術に対応できる、予測できない事態に対応できる、バランスのある法制度というふうに考えておりまして、世界各国のモデルになり得るものと考えております。
11田中良生(自民)
分かりました。
ということは、我が国のアプローチでありますけれども、現時点では、ＥＵのように詳細規制で縛り過ぎることはなく、他方で、米国のように政府が全く関与しないわけでもない。つまり、中庸かつ機動的な方針に特徴があるのだろうというふうに考えるものであります。
このような、促進と規律の両立、これを図る戦略によって、日本モデルとして、イノベーションとリスク対応の調和を実現して、国際的にも、調和、整合性の取れたルール形成に貢献していく考えであろうというふうに理解をさせていただきたいと思います。
次に、ソフトローでの対応の実効性についてお伺いをさせていた…
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12渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
ＡＩは、国の競争力ですとか社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でございます。
現在顕在化しておりますリスク、特に著しく悪質な事案に対しましては刑法等の既存の法令によって対処可能というふうに考えておりますけれども、ＡＩの急速な技術の発展と活用の拡大によりまして、予測できない新たなリスクが発生する可能性、悪質な事例が増える可能性は否定できないことから、臨機応変に対応するという観点から、本法案を提出しているところでございます。
少し具体的にこの法案の内容を御説明いたします…
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13田中良生(自民)
今お聞きしておりましたが、やはりソフトローに対する不安というのはあろうかと思います。今回のＡＩ法案、やはり、ガイドライン策定ですとか業界の自主的取組の促進、これが重要な柱になろうかと思います。
政府は、本法案に基づいて、ＡＩ戦略本部を設置して基本方針を策定するなど、ソフトローに対する機動的な政策を進める考えであろうかと思いますが、既存法とＡＩ法と既存のガイドライン、この組合せだけで本当に対応が十分であると言えるのか、もう一度改めてお伺いさせていただきたいと思います。
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