石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 213 発言)

委員御指摘のとおり、今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意、そういうことだと私は考えております。

それは、私、日本だけ適用を勘弁してねということを言っているのではなくて、我が国は、アメリカ合衆国に対して最大の投資国である、そしてまた最大の雇用も創出をしてきたのであるということでありまして、これを、我が国だけ勘弁してねと、そんないい加減なことを言っているわけではございません。そういう意味で、極めて遺憾、極めて不本意ということを申し上げておるところでございます。

四六%というのも、積算根拠がよく分からぬということはそのとおりなので、それは向こうは向こうなりに計算式があって決めていることだと思いますが、そのことが我々には全く分からないということがございますので、これは、昨日からやっておるところでございますが、どうしてこうなるんだということは、感情的にならずにきちんとただしていくということは必要だということでございます。

引き続き、日本に対する取扱いは違うということを申し上げながら、その数字の根拠というものもきちんとただしていくということが必要でありまして、昨日からずっとそれを行っているところでございます。報復関税でありますとか、WTOでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。

というようなことで、今委員からも御指摘をいただきましたが、今、国難とも称すべき事態でありまして、政府・与党においてのみならず野党各党も含めた超党派で検討、対応する必要があると考えております。

そうした考えから、本日午後、各党党首の方々に国会にお出かけをいただきまして、そこでいろいろな御意見を承るということでございまして、この点においては国を挙げて、与野党を挙げて取り組むということで、政府としてこれ以上ない対応をいたしてまいるということでございます。

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