2025年4月4日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
立憲民主党の今井雅人でございます。石破総理、よろしくお願いします。
本法案の質疑に入る前にちょっと一問だけお伺いしたいんですけれども、アメリカからの関税の問題です。
残念ながら、自動車に対する二五％の関税が発動されてしまいまして、驚いたことに、それに加えて相互関税をかけるという発表がありまして、日本には二四％の関税をかけるということを公表しました。その根拠として、日本は、非関税障壁を考慮すると四六％の関税をかけられているんだという認識だということなんですけれども、私は、とてもこれは合理的だというふうに思えないんですね。とても深刻な状況だと思います。
その上で、総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、今回のアメリカの措置の合理性というか妥当性、あるいは、日米貿易協定に照らしてどうなのか、日本経済への影響はどうなのかという御認識をまずお伺いしたいのと、それを踏まえまして、ほかの国では報復措置をしているような国もございますけれども、日本としては具体的にこれからどういう対応をしていかれるおつもりか、その点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
警察官職務執行法第七条に規定する武器は、主として人の殺傷の用に供する目的で作られた道具で、現実に人を殺傷する能力を有するものをいいます。具体的には、拳銃、ライフル銃等が含まれると解されておりますので、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化措置は、同条に規定する武器の使用に当たるものとは考えておりません。
終わります。
115
大岡敏孝(自民)
これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
116今井雅人(立憲)
立憲民主党の今井雅人でございます。石破総理、よろしくお願いします。
本法案の質疑に入る前にちょっと一問だけお伺いしたいんですけれども、アメリカからの関税の問題です。
残念ながら、自動車に対する二五％の関税が発動されてしまいまして、驚いたことに、それに加えて相互関税をかけるという発表がありまして、日本には二四％の関税をかけるということを公表しました。その根拠として、日本は、非関税障壁を考慮すると四六％の関税をかけられているんだという認識だということなんですけれども、私は、とてもこれは合理的だというふうに思えないんですね。とても深刻な状況だと思います。
その上で、総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、今回のアメリカの措置の合理性というか妥当性、あるいは、日米貿易協定に照らしてどうなのか、日本経済への影響はどうなのかという御認識をまずお伺いしたいのと、それを踏まえまして、ほかの国では報復措置をしているような国もございますけれども、日本としては具体的にこれからどういう対応をしていかれるおつもりか、その点をお伺いしたいと思います。
117
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおり、今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意、そういうことだと私は考えております。 それは、私、日本だけ適用を勘弁してねということを言っているのではなくて、我が国は、アメリカ合衆国に対して最大の投資国である、そしてまた最大の雇用も創出をしてきたのであるということでありまして、これを、我が国だけ勘弁してねと、そんないい加減なことを言っているわけではございません。そういう意味で、極めて遺憾、極めて不本意ということを申し上げておるところでございます。 四六％というのも、積算根拠がよく分からぬということはそのとおり…
118今井雅人(立憲)
ありがとうございます。 本当にこれは日本にとって深刻な事態ですので、我々、立法府としても全力で応援しますし、党としても全力で応援しますので、必要であれば国会決議もした方がいいと思いますし、全力で協力しますので、是非頑張ってください。 次に、じゃ、本案の方に入りたいと思います。 ここまでいろいろ質疑をしてまいりまして、様々な協議もさせていただきましたけれども、まず、平大臣始め政府の皆さん、それから与党の皆さん、委員長も含め、大変真摯な対応をしていただきました。また、野党も、維新を始め皆さんに本当に御協力をいただいてここまで来れましたこと、改めまして感…
119石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、日本国憲法に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とあるわけで、いささかでもこれに抵触するような法の内容であってはならないということは政府としてよく認識をいたしておるところでございますし、平大臣からも恐らく本委員会においてるる御説明申し上げたことだと思います。 これは議事録にも残りますので、済みません、もう一度お話をさせていただきます、繰り返しになりましたら恐縮ですが。 サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐと…