お答え申し上げます。
委員御指摘の点は、重要インフラ、いわゆる重要社会基盤事業者についての御質問というふうに理解をいたします。
まず、基幹インフラ事業者につきましては、今回のサイバー対処能力強化法案におきまして、電子計算機の届出あるいはインシデント報告を求めるということとしております。
一方、より広い事業者が対象となります重要インフラ事業者、これにつきましては、従来、サイバーセキュリティ基本法におきまして、サイバーセキュリティ本部が重要インフラ共通に求められるセキュリティー対策を安全基準策定指針として策定いたしまして、これを踏まえて、重要インフラ事業者による自主的な取組を推進することとしているところでございます。
この点、いわゆる有識者会議の提言、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言におきましては、重要インフラのレジリエンス強化のため、基準等により行政が達すべきと考える水準を分かりやすく示し、制度的に誘導していくことが必要との御指摘がございました。
そこで、今般、サイバー対処能力強化整備法案の中におきまして、サイバーセキュリティ基本法を改正いたしまして、サイバーセキュリティ本部において、重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定めることといたしております。
各省庁においては、この基準に基づきまして、それぞれの分野の特性や事情などを踏まえまして、重要インフラ事業者等に一定の対策を求めるなどの施策を実施することとしております。
いずれにしましても、委員御指摘の事業者の負担につきましては、この施策の基準の策定に当たりまして十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。
388
市村浩一郎(維新)
次に、第四十五条関係で、ここで守秘義務が書かれていますが、この守秘義務というのは本法案によるものであって、重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティークリアランスを取得する必要はないということが明確にされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
お願いします。明確にしてください。
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389門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘のとおりでございます。
本法案に基づいて、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供をしていくことを想定しております。このうち、攻撃者の詳細な活動状況といった秘匿性の高い情報については、第四十五条の規定に基づきまして、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って提供できるというふうにしておるわけでございます。
その上で、より機微な情報についても適切な情報管理の下で事業者が取り扱えるようにするために、セキュリティークリアランス制度の活用についても必要な検…
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390市村浩一郎(維新)
次に、今の、現在の特定社会基盤事業者の分類ですと、業種が広範囲であるために、最も致命的な業種を基準として、それ以外の業種も含めた統一基準を作らなければならないような状況になるのではないかと思われます。そうなると、事業者の負担が過大になるという懸念がありますが、これについていかがでございますか。
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- （上の発言）
391中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の点は、重要インフラ、いわゆる重要社会基盤事業者についての御質問というふうに理解をいたします。
まず、基幹インフラ事業者につきましては、今回のサイバー対処能力強化法案におきまして、電子計算機の届出あるいはインシデント報告を求めるということとしております。
一方、より広い事業者が対象となります重要インフラ事業者、これにつきましては、従来、サイバーセキュリティ基本法におきまして、サイバーセキュリティ本部が重要インフラ共通に求められるセキュリティー対策を安全基準策定指針として策定いたしまして、これを踏まえて、重要インフラ事業者による自主的な取組を推進することとしているところでございます。
この点、いわゆる有識者会議の提言、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言におきましては、重要インフラのレジリエンス強化のため、基準等により行政が達すべきと考える水準を分かりやすく示し、制度的に誘導していくことが必要との御指摘がございました。
そこで、今般、サイバー対処能力強化整備法案の中におきまして、サイバーセキュリティ基本法を改正いたしまして、サイバーセキュリティ本部において、重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定めることといたしております。
各省庁においては、この基準に基づきまして、それぞれの分野の特性や事情などを踏まえまして、重要インフラ事業者等に一定の対策を求めるなどの施策を実施することとしております。
いずれにしましても、委員御指摘の事業者の負担につきましては、この施策の基準の策定に当たりまして十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。
392市村浩一郎(維新)
次に、今度はＡＩの活用ということなんですね。
これは、今度は攻撃者側も防御側もＡＩを活用できるということなんですが、まず、攻撃者側とすれば、例えば、フィッシング詐欺の自動化とか、マルウェアの高度化とか、ブルートフォース攻撃、これは総当たり攻撃といって、次から次にパスワードを入れていってどこかで当たるだろうということ、これは実は量子の時代になってくると簡単にできる、即座にできるということになってきますから、ブルートフォース攻撃もかなり使われるようになるかもしれないということであります。
また、防御側にしても、やはり平大臣も、これからはＡＩ対ＡＩの時代だ…
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393
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員おっしゃるとおりだと思います。
ソースコードをＡＩに読ませて脆弱性はどこだというと簡単に答えてくれるし、それに対する攻撃のマルウェアも簡単なプロンプトでＡＩが作ってしまうという世界になってきます。そういった意味では、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩになっていくだろうというふうに考えております。
本法案には、特別、ＡＩという言葉は入れていませんが、ＡＩアプリケーションも含めて普通に実装されていく。ＡＩは単なる道具なので、道具として活用することは、この法律に書いていなくても全く妨げるものにはなっていませんので、今後、ＡＩの研究をしていく…
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394市村浩一郎(維新)
国家公安委員長、お待たせしました。
先ほどＡＩのことに関して、フィッシング詐欺の自動化ということがあるということで、今回の法案ではフィッシング詐欺のことは対象になっていないんですが、しかしながら、こういうサイバー安全保障法というと、国民が素直にどう受け取るかというと、例えば、一番国民で身近なのがフィッシング詐欺とかなんですね。そうすると、なるほど、国は、こうやってサイバー安全保障法を国会で審議してくれているということは、我々のそういうサイバー上の安全を守ってくれるんだなと思っているかもしれないんですが、今回はそうじゃないんですね。
このフィッシング詐…
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