国家公安委員長、お待たせしました。
先ほどＡＩのことに関して、フィッシング詐欺の自動化ということがあるということで、今回の法案ではフィッシング詐欺のことは対象になっていないんですが、しかしながら、こういうサイバー安全保障法というと、国民が素直にどう受け取るかというと、例えば、一番国民で身近なのがフィッシング詐欺とかなんですね。そうすると、なるほど、国は、こうやってサイバー安全保障法を国会で審議してくれているということは、我々のそういうサイバー上の安全を守ってくれるんだなと思っているかもしれないんですが、今回はそうじゃないんですね。
このフィッシング詐欺については、まさにこれは警察がサイバーパトロール等で今やっていただいているはずだということで、これは警察にも、結局、今ＡＩの議論をさせていただいていますが、やはりＡＩ時代に備えたサイバーパトロールの在り方も必要で、特に、国民が期待しているのは、身近なところではこういうフィッシング詐欺とかなんですね。
ですから、そういうところで、警察の皆さんのやはり大きなお力をいただかなきゃいかぬと思うところでありまして、国家公安委員長からまたお言葉をいただければと思います。
391中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の点は、重要インフラ、いわゆる重要社会基盤事業者についての御質問というふうに理解をいたします。
まず、基幹インフラ事業者につきましては、今回のサイバー対処能力強化法案におきまして、電子計算機の届出あるいはインシデント報告を求めるということとしております。
一方、より広い事業者が対象となります重要インフラ事業者、これにつきましては、従来、サイバーセキュリティ基本法におきまして、サイバーセキュリティ本部が重要インフラ共通に求められるセキュリティー対策を安全基準策定指針として策定いたしまして、これを踏まえて、重要インフラ事…
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392
市村浩一郎(維新)
次に、今度はＡＩの活用ということなんですね。
これは、今度は攻撃者側も防御側もＡＩを活用できるということなんですが、まず、攻撃者側とすれば、例えば、フィッシング詐欺の自動化とか、マルウェアの高度化とか、ブルートフォース攻撃、これは総当たり攻撃といって、次から次にパスワードを入れていってどこかで当たるだろうということ、これは実は量子の時代になってくると簡単にできる、即座にできるということになってきますから、ブルートフォース攻撃もかなり使われるようになるかもしれないということであります。
また、防御側にしても、やはり平大臣も、これからはＡＩ対ＡＩの時代だ…
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393
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員おっしゃるとおりだと思います。
ソースコードをＡＩに読ませて脆弱性はどこだというと簡単に答えてくれるし、それに対する攻撃のマルウェアも簡単なプロンプトでＡＩが作ってしまうという世界になってきます。そういった意味では、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩになっていくだろうというふうに考えております。
本法案には、特別、ＡＩという言葉は入れていませんが、ＡＩアプリケーションも含めて普通に実装されていく。ＡＩは単なる道具なので、道具として活用することは、この法律に書いていなくても全く妨げるものにはなっていませんので、今後、ＡＩの研究をしていく…
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- （上の発言）
394市村浩一郎(維新)
国家公安委員長、お待たせしました。
先ほどＡＩのことに関して、フィッシング詐欺の自動化ということがあるということで、今回の法案ではフィッシング詐欺のことは対象になっていないんですが、しかしながら、こういうサイバー安全保障法というと、国民が素直にどう受け取るかというと、例えば、一番国民で身近なのがフィッシング詐欺とかなんですね。そうすると、なるほど、国は、こうやってサイバー安全保障法を国会で審議してくれているということは、我々のそういうサイバー上の安全を守ってくれるんだなと思っているかもしれないんですが、今回はそうじゃないんですね。
このフィッシング詐欺については、まさにこれは警察がサイバーパトロール等で今やっていただいているはずだということで、これは警察にも、結局、今ＡＩの議論をさせていただいていますが、やはりＡＩ時代に備えたサイバーパトロールの在り方も必要で、特に、国民が期待しているのは、身近なところではこういうフィッシング詐欺とかなんですね。
ですから、そういうところで、警察の皆さんのやはり大きなお力をいただかなきゃいかぬと思うところでありまして、国家公安委員長からまたお言葉をいただければと思います。
395
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ＡＩの発展によって、フィッシングが極めて巧妙化してきておりまして、これは今後も懸念点となっておりまして、その対策が急務と認識をしております。
そして、政府も、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、対策を進めております。
具体的には、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、サイバー防犯ボランティアと連携し、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進するなどの取組をやっております。そしてまた、フィッシングサイトであるという判定に警察側も一部…
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396市村浩一郎(維新)
最後に、今度は政府クラウドのことについてお話ししたいんです。
政府クラウドに関しては、例えば、今お話しいただいた警察、それと防衛省とかが暗号を使って高い壁を今つくっているところに、今回の考えられた政府クラウドは壁をかなり低くするというものになるということで、政府だから、じゃ、自衛隊も警察もそっちに合わせろ、つまり、低い方に合わせろというふうになるんじゃないかという懸念の声を発する方がいらっしゃったんですが、これについてはいかがですか。
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397井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
ガバメントクラウドでございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを担保するということで、調達仕様書の中で技術要件を定めているところでございます。
したがいまして、ガバメントクラウドのセキュリティーレベルが低いということはございませんですけれども、先生御指摘の外交、防衛でございますとか、あるいは犯罪捜査の情報、こういったものを扱う情報システムにつきましてはガバメントクラウドは使用しないという判断もあり得るものというふうに認識しております。
いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを利用するかしないかということにつき…
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