平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 463 発言)

お答え申し上げます。

サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。

この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ASEANにおいては、日ASEANサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターも開設するなど、地域にも着目した取組を進めております。

今回、サイバー対処能力強化法案の規定により、我が国に対する重大なサイバー攻撃による被害を防止をする目的の達成のために必要があると認める場合、一定の保護措置を講じている外国政府又は国際機関に通信情報を提供することができることとしていますが、効果的に制度を運用するために、情報収集、分析の観点からもより一層の国際連携に努めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております。

前後のやりとり

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