お答え申し上げます。
サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。
この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ASEANにおいては、日ASEANサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターも開設するなど、地域にも着目した取組を進めております。
今回、サイバー対処能力強化法案の規定により、我が国に対する重大なサイバー攻撃による被害を防止をする目的の達成のために必要があると認める場合、一定の保護措置を講じている外国政府又は国際機関に通信情報を提供することができることとしていますが、効果的に制度を運用するために、情報収集、分析の観点からもより一層の国際連携に努めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております。
138飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議四大臣会合において速やかに議論し、対処方針を定めることとしております。その上で、内閣官房の新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整機能を発揮し、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携して対応していくというところでございます。
自衛隊が通信防護措置を行うに当たりまして、まさに緊密な連携の下でやっていくということでございますが、こういう下で内閣総理大臣が命令を発するということになっておるというところでございます。
そ…
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139
菊池大二郎(国民)
頭の中で、机上の流れはある程度把握はしております。ただ、先ほど「シン・ゴジラ」の話をしましたけれども、いざ本当に実行するというところの緊迫性、緊張感が高まってきたときに、誰の指示で実際に実行するかというところは、極めて、これからの訓練そしてまた演習を継続的に、そしてまた新しい観点を持ってやっていただければなというふうに思います。
続いて、先駆的な国際規範の構築について、両大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
外務大臣の事前協議の前提となる国際的な規範そのものがまだまだ確立をしていないこのサイバー分野において、各国の理解、解釈、運用等は様々であり…
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140
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、国際的な規範というものを更に作り上げていくという努力は非常に重要だと思います。
これまでの国連における議論を通じて、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは確認されてきていると思いますけれども、先刻も申し上げたように、現在、国連の全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連オープンエンド作業部会というものも設けられておりますので、ここにおいて我が国も積極的に議論に参画をしてまいりたいと思いますし、委員御指摘のとおり、それについても同盟国、同志国ともしっかり連携をしていきたいというふう…
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- (上の発言)
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
お答え申し上げます。
サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。
この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ASEANにおいては、日ASEANサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターも開設するなど、地域にも着目した取組を進めております。
今回、サイバー対処能力強化法案の規定により、我が国に対する重大なサイバー攻撃による被害を防止をする目的の達成のために必要があると認める場合、一定の保護措置を講じている外国政府又は国際機関に通信情報を提供することができることとしていますが、効果的に制度を運用するために、情報収集、分析の観点からもより一層の国際連携に努めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております。
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菊池大二郎(国民)
続いて、サイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。
サイバーセキュリティー機器やサービス等、それ自体が安全保障そのものであるという気概が問われていると考えております。例えば、IoT機器は、価格や物流等の状況を鑑み、海外製品が多い実情であります。自国の安全保障を他国に依存していると言っても過言ではありません。この点、国内製品、サービスのみでインフラを築くのは短期的には難しいものでありますけれども、中長期的には国内基盤の育成を図ることが望ましいと先日の参考人からの聴取でも得ております。また、攻撃者が制御に用いるコマンドサーバーなどを狙ってテイクダウ…
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143西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。
こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを…
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菊池大二郎(国民)
非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。
国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。
そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進め…
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