非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。
国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。
そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進めて、企業の競争力を高めて、市場でのシェアを高めていく、これは非常にタイトなタイムスケジュールだと思っております。そのため、是非しっかり危機感を持ってやっていただければなというふうに思います。
次に、地方公共団体の役割、支援についても質問するところでありましたけれども、時間の関係上、御指摘だけさせていただきます。
本会議で、私も壇上から、地方公共団体の役割及び支援というところを質問させていただきましたけれども、総理からは、地方公共団体につきましては、これまでと同様に、国との適切な役割分担の下、自主的に施策を実施することになりますと。非常に、うんっと思う御答弁でございました。
やはり、地方公共団体も含め、攻撃する側は、弱い部分、脆弱性のある部分を狙ってくるわけでありますから、しっかり、国の方からの役割分担の提示、そしてまた何をするべきなのか交通整理をしていただいて、強力な支援をお願いしたいと思います。
最後に、本法案についての不断の見直し、改善について質問させていただきます。
国内における国民の理解の醸成や民間事業者との協働体制の構築並びに国際的な理解や支持を得ていくことは、非常に困難を伴います。
本法案成立後から実際の施行に至る間においても、想定した立法事実とは異なる事態の発生や、懸念点、講ずべき対策が新たに生じ得るし、サイバー空間における諸問題は日々刻々と変化しているわけであります。
そこで、こうした事態に対応するために、本法案や関連法等について、本法案を入口に、不断の見直し、改善を実行していく姿勢が重要であると考えますし、この姿勢をしっかり明示をしていくことが大切なんだろうというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。
この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバー…
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142
菊池大二郎(国民)
続いて、サイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。
サイバーセキュリティー機器やサービス等、それ自体が安全保障そのものであるという気概が問われていると考えております。例えば、ＩｏＴ機器は、価格や物流等の状況を鑑み、海外製品が多い実情であります。自国の安全保障を他国に依存していると言っても過言ではありません。この点、国内製品、サービスのみでインフラを築くのは短期的には難しいものでありますけれども、中長期的には国内基盤の育成を図ることが望ましいと先日の参考人からの聴取でも得ております。また、攻撃者が制御に用いるコマンドサーバーなどを狙ってテイクダウ…
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143西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。
こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを…
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- （上の発言）
144菊池大二郎(国民)
非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。
国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。
そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進めて、企業の競争力を高めて、市場でのシェアを高めていく、これは非常にタイトなタイムスケジュールだと思っております。そのため、是非しっかり危機感を持ってやっていただければなというふうに思います。
次に、地方公共団体の役割、支援についても質問するところでありましたけれども、時間の関係上、御指摘だけさせていただきます。
本会議で、私も壇上から、地方公共団体の役割及び支援というところを質問させていただきましたけれども、総理からは、地方公共団体につきましては、これまでと同様に、国との適切な役割分担の下、自主的に施策を実施することになりますと。非常に、うんっと思う御答弁でございました。
やはり、地方公共団体も含め、攻撃する側は、弱い部分、脆弱性のある部分を狙ってくるわけでありますから、しっかり、国の方からの役割分担の提示、そしてまた何をするべきなのか交通整理をしていただいて、強力な支援をお願いしたいと思います。
最後に、本法案についての不断の見直し、改善について質問させていただきます。
国内における国民の理解の醸成や民間事業者との協働体制の構築並びに国際的な理解や支持を得ていくことは、非常に困難を伴います。
本法案成立後から実際の施行に至る間においても、想定した立法事実とは異なる事態の発生や、懸念点、講ずべき対策が新たに生じ得るし、サイバー空間における諸問題は日々刻々と変化しているわけであります。
そこで、こうした事態に対応するために、本法案や関連法等について、本法案を入口に、不断の見直し、改善を実行していく姿勢が重要であると考えますし、この姿勢をしっかり明示をしていくことが大切なんだろうというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。
145平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員と問題意識は共有をさせていただきます。不断の見直しが極めて重要だというふうに思います。
デジタル技術の進展は日進月歩でありまして、サイバー攻撃の態様等も大きく変化し得ることを考慮すれば、今回の法整備も、制定したら終わりではなく、運用面も含め不断の見直しを行い、適時適切に改善を図っていくことが非常に重要と考えております。
施行日については、施行のための準備に要する期間等を勘案して定めており、サイバーセキュリティー対処能力強化法案や同整備法案について、原則、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としていますが、内閣サイバー…
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146菊池大二郎(国民)
先ほど、情報戦、認知戦の話もありました。憲法上の問題、フェイクニュースの判別等々も含めて、これを機にいろいろと議論していかなきゃいけない分野というのが非常に多岐にわたってくると思いますので、こうした部分も含めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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