済みません、念のためお伺いしますが、相互に確認するというのは、何らかの形で、例えば条約を結ぶとか、そういうことをするんですか。そこまではいかないんでしょうかね。ちょっとお伺いしたいと思います。
尾崎正直 (自由民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）独立機関であるサイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や、通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査を実施することとしております。 これらの審査に当たっては、委員には高い専門性が求められることから、委員会の委員長と委員は、法律あるいはサイバーセキュリティー等のいずれかに関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者から任命することと法律上定めております。 また、実際の審査については、この専門性のある委員会が、同意によらない通信情報の利用について、承…
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尾崎正直(自民)データそのものを見るというより、プログラムとかそういうのを見たりとか、そういうことなんでしょうかね。 ですから、それほどの規模ではないのかもしれませんが、いずれにせよ、ここの、独立機関の実効性がしっかりしていないと通信の秘密が守られないということになりますので、是非、この独立機関が、形式的なもので形骸化するということのないように、実効性をしっかり発揮できるような、事務的なスタッフ、専門的なスタッフもつけていただいて、このような体制整備を図っていただきたい、そのように思うところでございます。是非、非常に重要なことでありますから、要請をさせていただきます。…
お答えいたします。 本法律案第二十八条でございますが、我が国の重要な電子計算機等に対するサイバー攻撃の被害の防止に必要な場合において、一定の要件を満たす外国政府等に対し、選別後の通信情報を提供することができることといたしております。 具体的なケースといたしましては、例えば、日本の重要電子計算機に対する攻撃に用いられていると考えられる国外の攻撃インフラの実態把握を行うために、本法律案の規定を満たす外国政府に通信情報を提供し、連携して分析を行うことでより網羅的な把握ができるようになる場合でございますとか、攻撃インフラが所在すると考えられる外国政府に情報を…
- （上の発言）
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尾崎正直(自民)済みません、念のためお伺いしますが、相互に確認するというのは、何らかの形で、例えば条約を結ぶとか、そういうことをするんですか。そこまではいかないんでしょうかね。ちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
ケース・バイ・ケースのことはあろうとは思いますけれども、例えば文書等で確認をしたりとか、そういうような形できっちりと保護措置が講じられているかというのをお互いに確認した上で、安心して情報提供をできるようにするということを考えてございます。
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尾崎正直(自民)どうもありがとうございました。 そして、要するに、インシデント報告とか、さらには、通信情報の取得によって得られた、それこそこれは膨大な情報になろうかと思いますけれども、これらの膨大な情報をスピード感を持って十分に整理、分析できるような仕組みというのを整えることが大事だろうと思います。 これは、いわゆる新しいＮＩＳＣ、新ＮＩＳＣさんの、法律的に言えば新ＮＩＳＣの中の内閣府のパーツということになるんだろう、多分兼務の体制になられるんでしょうけれども、この新ＮＩＳＣの内閣府パーツにおいて、このような情報を十分にスピード感を持って整理、分析をすることが必要に…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略における、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を実現するためには、優秀な専門人材の確保に加えまして、高性能なシステム整備等を含む情報分析体制の構築が必要であると考えてございます。 本法案におきましては、インシデント報告等の対応も含め、関係行政機関や専門機関との協力が定められているほか、セキュリティーベンダー等の協力も得ながら、迅速に情報の整理、分析を行っていくことを想定してございます。 また、通信情報の利用に当たりましては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも…