お答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。
数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。
令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総務省では、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体、特に余り慣れていない自治体、そういったものを想定しながら、地域おこし協力隊アドバイザーを派遣して伴走支援を強化しております。これまでは二日ぐらいという形での伴走支援だったんですが、最大五日間まで一貫して支援できるような形で強化をする、そういった形での強化を行っているところでございます。また、なり手の更なる掘り起こしということを図るために、若者とか女性とかシニアとかそれぞれのターゲットに応じた戦略的な広報、こちらの方を強化しておりまして、オンラインイベントであるとかＳＮＳを使ったターゲティングによる広報、また、ターゲットが異なるメディア、それぞれの好みの雑誌とかがありますので、そういったものに合わせた記事の掲載、さらには秋をめどにマッチングイベントを集中的に実施していきたいというふうに考えております。
次に、地域おこし協力隊の定住、定着についてでございますが、隊員の起業、事業承継等に要する経費とか任期終了後の隊員が住まいとするための空き家を改修するための経費、こういったものは自治体が行う場合があるわけですけれども、それについて特別交付税を措置して財政的な支援を行っているほかに、隊員が起業のノウハウを学べる研修、オンラインの形式になりますが、これを国費で実施しているような形になっております。こういったことによりまして、直近五年に任期終了した隊員の定住率でございますが、約七〇％に上っているということであります。
さらに、定住、定着後の状況について御質問をいただきましたけれども、同一市町村内に定住しました隊員の約四六％が起業を行っておるというふうな状況でございまして、地元の企業とか役場に就業した方、これらは三四％、就農、就林を行ったというのが一二％というふうな状況になっております。
先ほどの、起業をした状況につきましては、例えば、地域資源を活用した商品開発をミッションに活動されていた隊員が、その後、化粧品のブランドを立ち上げたような事例がございます。その他様々な事例があるわけですけれども、食品とか宿泊、また観光とか、美術、工芸、あと六次産業、そういった形で地域の課題解決に大いに貢献をしていただいているところでございます。今後ともしっかりと対応していきたいと思います。
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中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。
私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。
地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
中川委員にお答え申し上げます。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。
地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保…
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132中川康洋(公明)
ありがとうございました。
地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太…
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- （上の発言）
133望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。
数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。
令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総務省では、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体、特に余り慣れていない自治体、そういったものを想定しながら、地域おこし協力隊アドバイザーを派遣して伴走支援を強化しております。これまでは二日ぐらいという形での伴走支援だったんですが、最大五日間まで一貫して支援できるような形で強化をする、そういった形での強化を行っているところでございます。また、なり手の更なる掘り起こしということを図るために、若者とか女性とかシニアとかそれぞれのターゲットに応じた戦略的な広報、こちらの方を強化しておりまして、オンラインイベントであるとかＳＮＳを使ったターゲティングによる広報、また、ターゲットが異なるメディア、それぞれの好みの雑誌とかがありますので、そういったものに合わせた記事の掲載、さらには秋をめどにマッチングイベントを集中的に実施していきたいというふうに考えております。
次に、地域おこし協力隊の定住、定着についてでございますが、隊員の起業、事業承継等に要する経費とか任期終了後の隊員が住まいとするための空き家を改修するための経費、こういったものは自治体が行う場合があるわけですけれども、それについて特別交付税を措置して財政的な支援を行っているほかに、隊員が起業のノウハウを学べる研修、オンラインの形式になりますが、これを国費で実施しているような形になっております。こういったことによりまして、直近五年に任期終了した隊員の定住率でございますが、約七〇％に上っているということであります。
さらに、定住、定着後の状況について御質問をいただきましたけれども、同一市町村内に定住しました隊員の約四六％が起業を行っておるというふうな状況でございまして、地元の企業とか役場に就業した方、これらは三四％、就農、就林を行ったというのが一二％というふうな状況になっております。
先ほどの、起業をした状況につきましては、例えば、地域資源を活用した商品開発をミッションに活動されていた隊員が、その後、化粧品のブランドを立ち上げたような事例がございます。その他様々な事例があるわけですけれども、食品とか宿泊、また観光とか、美術、工芸、あと六次産業、そういった形で地域の課題解決に大いに貢献をしていただいているところでございます。今後ともしっかりと対応していきたいと思います。
134中川康洋(公明)
ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。
次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。
まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。
マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用…
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135田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘のいわゆるマイナ救急については、昨年度、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急により円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたなど、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
そのため、本年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしています。
あわせて、マイナ救急について国民の皆様の認知度を向上させるため、消防庁においてショートムービーを作成したほか、政府広報、ポスター、広報誌等に…
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136中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。
最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。
近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。
そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看…
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