ありがとうございました。
地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。
次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、さらには住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定着、定住を図る取組でございますが、その隊員数を見ますと令和六年度では七千九百十人、また受入れ自治体数は千百七十六自治体となっております。
この地域おこし協力隊の充実については、例えばおためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンなど比較的垣根の低い事業も行いながら、令和八年度までに一万人の隊員を目標に掲げておりますが、総務省といたしましてはこの目標に対して今後どのような取組を進めていくのか、ここのところをお伺いします。
また、加えて、総務省としては、隊員の任期終了後の定着、定住について、地域協力隊員等の起業に要する経費や、定住するための空き家の改修に要する経費の補助など、こういったものも推進をしておりますが、これらの効果も含めた地域おこし協力隊の任期終了後の同じ地域への定着率、これがどれくらいになっているのか。また、就業や起業など具体的にどのような形での定着や定住が図られているのか。この点、御答弁をいただきたいと思います。
129
竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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130
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。
私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。
地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
中川委員にお答え申し上げます。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。
地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保…
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- （上の発言）
132中川康洋(公明)
ありがとうございました。
地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。
次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、さらには住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定着、定住を図る取組でございますが、その隊員数を見ますと令和六年度では七千九百十人、また受入れ自治体数は千百七十六自治体となっております。
この地域おこし協力隊の充実については、例えばおためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンなど比較的垣根の低い事業も行いながら、令和八年度までに一万人の隊員を目標に掲げておりますが、総務省といたしましてはこの目標に対して今後どのような取組を進めていくのか、ここのところをお伺いします。
また、加えて、総務省としては、隊員の任期終了後の定着、定住について、地域協力隊員等の起業に要する経費や、定住するための空き家の改修に要する経費の補助など、こういったものも推進をしておりますが、これらの効果も含めた地域おこし協力隊の任期終了後の同じ地域への定着率、これがどれくらいになっているのか。また、就業や起業など具体的にどのような形での定着や定住が図られているのか。この点、御答弁をいただきたいと思います。
133望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。
数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。
令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総…
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134中川康洋(公明)
ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。
次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。
まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。
マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用…
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135田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘のいわゆるマイナ救急については、昨年度、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急により円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたなど、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
そのため、本年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしています。
あわせて、マイナ救急について国民の皆様の認知度を向上させるため、消防庁においてショートムービーを作成したほか、政府広報、ポスター、広報誌等に…
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