委員御指摘のいわゆるマイナ救急については、昨年度、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急により円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたなど、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
そのため、本年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしています。
あわせて、マイナ救急について国民の皆様の認知度を向上させるため、消防庁においてショートムービーを作成したほか、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開しているところです。
消防庁としては、引き続き、マイナ救急の全国展開が円滑に行われ、住民の皆様のお役に立てるよう、しっかりと取り組んでまいります。
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太…
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133望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。
数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。
令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総…
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇%と高い、起業なんかも四六%と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。
次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。
まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。
マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用…
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- (上の発言)
135田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘のいわゆるマイナ救急については、昨年度、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急により円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたなど、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
そのため、本年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしています。
あわせて、マイナ救急について国民の皆様の認知度を向上させるため、消防庁においてショートムービーを作成したほか、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開しているところです。
消防庁としては、引き続き、マイナ救急の全国展開が円滑に行われ、住民の皆様のお役に立てるよう、しっかりと取り組んでまいります。
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。
最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。
近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。
そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看…
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137田田辺康彦消防庁次長
救急安心センター事業、シャープ七一一九につきましては、現在全国三十七地域で実施されており、さらに、今年度中にも複数の地域において新たに導入あるいは実施地域の拡大が予定されているところです。
消防庁ではこれまでも、シャープ七一一九の導入に向けた検討への着手を改めて依頼する通知の発出、普及促進アドバイザーの派遣、未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただく手引の提供等を通じて、シャープ七一一九の導入に向けた自治体の取組を支援してきました。
あわせて、個別団体ごとのヒアリングや意見交換会等の場を通じて、シャープ七一一九の実施主体となる道県や消防本部…
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
救急車の出動が逼迫する中で、この事業というのは大変重要だと思っています。ここ二、三年で検討する又は実施したところが大変増えてきていると思いますので、より全国展開を図っていただきまして、面整備をしていただきますこと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。大変にありがとうございました。
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