公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。
私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。
地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。
また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支える地方行財政基盤の強化が不可欠であり、具体的には、地方創生を支える地方一般財源総額の確保として、物価動向等を踏まえた財源や地方公務員の給与改定に必要な財源の確保、さらには地域を支える持続可能な公共インフラサービスの確保として、特に下水道など老朽インフラの適切な管理や経営環境が悪化しつつある地域医療提供体制の確保、また災害の頻発化、激甚化を踏まえた防災・減災対策の推進、これは重要な取組であると私も感じているところでございます。
また、加えて、令和七年度は制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額がゼロというふうになりましたが、これも総務省の御努力の結果だと思います。将来世代に責任を果たすための地方財政の健全化についても、この取組を着実に推進していくことも私は必要だと思っています。
そこで、村上大臣に伺いますが、大臣は、今後の地方自治体における地方創生二・〇の力強い推進と、その地方創生を支える地方財政基盤の強化についてどのような御構想をお持ちなのか。その具体的なお考えと、その構想推進のための決意、ここを是非ともお伺いしたいと思います。
127
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員のおっしゃるとおりだと思うんです。
ただ、委員、もう一つ考えていただきたいのは、これから今世紀末になったときに本当に物理的に可能なのかどうかということなんですね。現に、ある村の役場は二十八名が定員なんですけれども、十四名しか集まらない。郷土愛とかそういうのは非常に大事だと思うし、それは大事にしなければいけないんですけれども、私が心配していますのは、今の日本の財政状況で人口が六千万になったときに働き手もいなくなる、地方自治を担う人員もいなくなる、そういう中でどういうふうにシステムを変えていくかということが、今おっしゃったことも大事なんですが、今の日本…
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橋本幹彦(国民)
私は、決して日本の未来ですとか地域経済の未来というのは暗いものばかりではないというふうに思っております。むしろ、行政の境界というところが一つのくびきとなっているのではないかというふうに思っております。
今は基礎自治体の話を主にしましたけれども、都道府県も同様だというふうに思います。都道府県をなくすかどうかという話もありますけれども、地域経済、例えば先ほど十八の工業団地が私の選挙区内にあると申し上げました、全ての町、旧自治体も含めてあるんですね。私の自治体はたまたま東北自動車道と圏央道が交差する場所で、物流の拠点にもなっています。圏央道を通じて成田空港と…
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竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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- (上の発言)
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中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。
私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。
地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。
また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支える地方行財政基盤の強化が不可欠であり、具体的には、地方創生を支える地方一般財源総額の確保として、物価動向等を踏まえた財源や地方公務員の給与改定に必要な財源の確保、さらには地域を支える持続可能な公共インフラサービスの確保として、特に下水道など老朽インフラの適切な管理や経営環境が悪化しつつある地域医療提供体制の確保、また災害の頻発化、激甚化を踏まえた防災・減災対策の推進、これは重要な取組であると私も感じているところでございます。
また、加えて、令和七年度は制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額がゼロというふうになりましたが、これも総務省の御努力の結果だと思います。将来世代に責任を果たすための地方財政の健全化についても、この取組を着実に推進していくことも私は必要だと思っています。
そこで、村上大臣に伺いますが、大臣は、今後の地方自治体における地方創生二・〇の力強い推進と、その地方創生を支える地方財政基盤の強化についてどのような御構想をお持ちなのか。その具体的なお考えと、その構想推進のための決意、ここを是非ともお伺いしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
中川委員にお答え申し上げます。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。
地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保…
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太…
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133望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。
数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。
令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総…
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