2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
お答え申し上げます。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。
二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体としましては随意契約比率は高い状態にあると認識しておりまして、今年度から、関連団体の随意契約比率の引下げなどを目的に、ＮＨＫ全体の調達契約を改革する、見直すプロジェクトを立ち上げております。一つ一つの業務委託契約の見直しに着手をしておりまして、来年度以降、競争契約化できる契約を更に増やしまして、随意契約比率を引き下げていきたいというふうに考えております。
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。 今回の質疑の中でこの点を多くの委員の方も指摘されたと思うんですが、正確な情報をどう伝えるのか、さらには信頼ある情報をどう伝えるのか、これはやはり大きな役割があると思いますし、健全な民主主義の発達に貢献をするというところ、百年の節目として、その意義をしっかりと我々も確認しながら今回のこの審議に参加させていただきたいというふうに思い、冒頭、質問をさせていただきました。 次に、正確な情報という意味で、近年、大きな自然災害が発生する中で、大規模災害時における情報提供の重要性と、ここでの災害時における公共放送の役割、この点についてＮＨ…
お答えします。 ＮＨＫでは、東日本大震災を教訓に、放送設備の機能強化を進めてまいっております。放送所の非常用発電機の燃料タンクの増量や、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っておりまして、これらの設備は、昨年の能登半島地震において、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮しました。 一方で、能登半島地震では、停電が長期間継続した上、出向するための道路が寸断したため、発電機の燃料補給や仮設発電機の搬入が困難となった中継局もありました。この教訓を受けまして、災害時に燃料配送を行える業者を利用しまして、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送で…
81中川康洋(公明)
ありがとうございました。 昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。 日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質…
お答え申し上げます。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。
二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体としましては随意契約比率は高い状態にあると認識しておりまして、今年度から、関連団体の随意契約比率の引下げなどを目的に、ＮＨＫ全体の調達契約を改革する、見直すプロジェクトを立ち上げております。一つ一つの業務委託契約の見直しに着手をしておりまして、来年度以降、競争契約化できる契約を更に増やしまして、随意契約比率を引き下げていきたいというふうに考えております。
83中川康洋(公明)
ありがとうございました。 独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。 現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、二〇二三年秋の中小企業庁の価格交渉促進月間を受けましたフォローアップ調査、あるいは二〇二四年一月の企業リスト公表で放送コンテンツ業界やＮＨＫへの厳しい評価があったということなどを踏まえまして、価格交渉、価格転嫁の促進にグループ全体として取り組んでおります。 具体的には、本部、地域放送局、関連団体の担当者に向けて説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示しております。委託先事業者との協議で必要な価…
85中川康洋(公明)
ありがとうございました。 外部制作事業者も、今おっしゃいましたようにＮＨＫにとっては大切なパートナーだと思うんですね。そのところがしっかりとしたなりわいとして続けていける、さらにはそこでお仕事をされた方もおられるわけですので、そういった方々の人件費もこの物価高騰、人件費の高騰の中でしっかりと上がっていく、こういった方向性が大事だと思うんですね。これによってチームとしていいコンテンツを作っていただく、こういった流れがすごく大事だと思いますので、子会社等に対しては随契が多くて、外部制作事業者に対してはやはりなかなか価格転嫁がされていないという、そういったと…