ありがとうございました。
昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。
日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質疑をさせていただきました。
続きまして、ＮＨＫの経営改革の推進について二点ほどお伺いをいたします。これも重複したところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
一つには、子会社等との契約について伺います。
ＮＨＫと子会社との取引比率については増加傾向にありまして、平成二十一年度は五五・一％だったものが令和五年度には六八・五％に上昇しております。また、平成二十九年三月に参院議長に対して提出をされました会計検査院の報告書によりますと、平成二十七年度における関連団体との契約に占める随意契約の割合は、件数にして八三・二％、金額にして九二・七％に上っているのとともに、令和五年度の同随意契約の割合は、件数が九二・三％、金額にして九八・一％と、会計検査院の指摘以降も低下していない状況がございます。
この状況に対して、令和六年度の総務大臣意見、さらには令和七年度の意見では、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を下げることにより、より競争性の高い調達を実現することや、情報公開等による透明性の向上についても一層の取組を進めることという、実は全く同じ意見が出されているわけでございます。二年続けて表現が全く同じというのは捉えようによっては全く改革が進展していないというふうにも捉えることができるのではないか、こんなふうにも感じるわけでございますが。
ここで、ＮＨＫに伺いますけれども、子会社等との随意契約の比率の引下げについてＮＨＫはこれまでどんな取組を講じてきたのか。あわせて、今後の取組、具体的には例えば目標値を設定するとか、こういった具体的な今後の取組についてＮＨＫのお考えをお伺いしたいと思います。
78稲稲葉延雄日本放送協会会長
委員が先ほど御指摘された点につきましては、私もほぼ一〇〇％賛同したいというふうに思います。
とりわけ、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される、そういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されてございますので、偏りやゆがみを生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。
ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた…
この発言のページ
79
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今回の質疑の中でこの点を多くの委員の方も指摘されたと思うんですが、正確な情報をどう伝えるのか、さらには信頼ある情報をどう伝えるのか、これはやはり大きな役割があると思いますし、健全な民主主義の発達に貢献をするというところ、百年の節目として、その意義をしっかりと我々も確認しながら今回のこの審議に参加させていただきたいというふうに思い、冒頭、質問をさせていただきました。
次に、正確な情報という意味で、近年、大きな自然災害が発生する中で、大規模災害時における情報提供の重要性と、ここでの災害時における公共放送の役割、この点についてＮＨ…
この発言のページ
80寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
ＮＨＫでは、東日本大震災を教訓に、放送設備の機能強化を進めてまいっております。放送所の非常用発電機の燃料タンクの増量や、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っておりまして、これらの設備は、昨年の能登半島地震において、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮しました。
一方で、能登半島地震では、停電が長期間継続した上、出向するための道路が寸断したため、発電機の燃料補給や仮設発電機の搬入が困難となった中継局もありました。この教訓を受けまして、災害時に燃料配送を行える業者を利用しまして、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送で…
この発言のページ
- （上の発言）
81中川康洋(公明)
ありがとうございました。
昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。
日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質疑をさせていただきました。
続きまして、ＮＨＫの経営改革の推進について二点ほどお伺いをいたします。これも重複したところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
一つには、子会社等との契約について伺います。
ＮＨＫと子会社との取引比率については増加傾向にありまして、平成二十一年度は五五・一％だったものが令和五年度には六八・五％に上昇しております。また、平成二十九年三月に参院議長に対して提出をされました会計検査院の報告書によりますと、平成二十七年度における関連団体との契約に占める随意契約の割合は、件数にして八三・二％、金額にして九二・七％に上っているのとともに、令和五年度の同随意契約の割合は、件数が九二・三％、金額にして九八・一％と、会計検査院の指摘以降も低下していない状況がございます。
この状況に対して、令和六年度の総務大臣意見、さらには令和七年度の意見では、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を下げることにより、より競争性の高い調達を実現することや、情報公開等による透明性の向上についても一層の取組を進めることという、実は全く同じ意見が出されているわけでございます。二年続けて表現が全く同じというのは捉えようによっては全く改革が進展していないというふうにも捉えることができるのではないか、こんなふうにも感じるわけでございますが。
ここで、ＮＨＫに伺いますけれども、子会社等との随意契約の比率の引下げについてＮＨＫはこれまでどんな取組を講じてきたのか。あわせて、今後の取組、具体的には例えば目標値を設定するとか、こういった具体的な今後の取組についてＮＨＫのお考えをお伺いしたいと思います。
82中中嶋太一日本放送協会理事
お答え申し上げます。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。
二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体と…
この発言のページ
83中川康洋(公明)
ありがとうございました。
独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。
現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思…
この発言のページ
84山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫでは、二〇二三年秋の中小企業庁の価格交渉促進月間を受けましたフォローアップ調査、あるいは二〇二四年一月の企業リスト公表で放送コンテンツ業界やＮＨＫへの厳しい評価があったということなどを踏まえまして、価格交渉、価格転嫁の促進にグループ全体として取り組んでおります。
具体的には、本部、地域放送局、関連団体の担当者に向けて説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示しております。委託先事業者との協議で必要な価…
この発言のページ