ありがとうございました。
今回の質疑の中でこの点を多くの委員の方も指摘されたと思うんですが、正確な情報をどう伝えるのか、さらには信頼ある情報をどう伝えるのか、これはやはり大きな役割があると思いますし、健全な民主主義の発達に貢献をするというところ、百年の節目として、その意義をしっかりと我々も確認しながら今回のこの審議に参加させていただきたいというふうに思い、冒頭、質問をさせていただきました。
次に、正確な情報という意味で、近年、大きな自然災害が発生する中で、大規模災害時における情報提供の重要性と、ここでの災害時における公共放送の役割、この点についてＮＨＫに確認をさせていただきたいと思います。
近年、大規模災害が多発をしておりまして、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっております。ゆえに、大規模災害時に、国内に在住する外国人も含む国民・視聴者に向けて、停電時のラジオも含め、あらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うこと、これは大変に重要な取組であると思っております。
また、令和六年度の能登半島地震や、その後に発生した大規模自然災害等における経験も踏まえて、ＮＨＫとしては、政府や地方公共団体、さらには民間放送事業者等と連携しつつ、まずは放送が途絶することがないように停電対策も含めた放送設備の維持、普及に取り組むのとともに、避難所などにおける受信設備設置等の視聴環境の支援や様々な伝送路による情報の提供、さらには被災者に対する情報伝達手段の確保に努めること、これが大変に重要だと私は感じております。
そこで、ＮＨＫにお伺いしますが、これまでの大規模自然災害時の対応や能登半島地震などを教訓として、公共放送であるＮＨＫとしては具体的にどのような情報提供や情報伝達手段の措置を講じてきたのか、また、今後、どのような措置を新たに講じようと検討されているのか、そのところ、見解をお伺いしたいと思います。
76
竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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77
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日は、ＮＨＫ予算に対しての質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
昨日、今日とＮＨＫの予算に関しての審議が続いておりまして、私が最後のバッターでございますので、重複するところもあるかと思いますが、重要な視点というのが何点かあると思いますので、そこのところはお許しをいただきながら御質問させていただきたいと思います。
稲葉会長以下、ＮＨＫの皆さんも、昨日からお越しをいただきまして本当にありがとうございます。私も、稲葉会長を始め皆さんに是非とも、今日は放送もされているということで、ＮＨＫの今後の方向性と…
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78稲稲葉延雄日本放送協会会長
委員が先ほど御指摘された点につきましては、私もほぼ一〇〇％賛同したいというふうに思います。
とりわけ、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される、そういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されてございますので、偏りやゆがみを生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。
ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた…
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- （上の発言）
79中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今回の質疑の中でこの点を多くの委員の方も指摘されたと思うんですが、正確な情報をどう伝えるのか、さらには信頼ある情報をどう伝えるのか、これはやはり大きな役割があると思いますし、健全な民主主義の発達に貢献をするというところ、百年の節目として、その意義をしっかりと我々も確認しながら今回のこの審議に参加させていただきたいというふうに思い、冒頭、質問をさせていただきました。
次に、正確な情報という意味で、近年、大きな自然災害が発生する中で、大規模災害時における情報提供の重要性と、ここでの災害時における公共放送の役割、この点についてＮＨＫに確認をさせていただきたいと思います。
近年、大規模災害が多発をしておりまして、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっております。ゆえに、大規模災害時に、国内に在住する外国人も含む国民・視聴者に向けて、停電時のラジオも含め、あらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うこと、これは大変に重要な取組であると思っております。
また、令和六年度の能登半島地震や、その後に発生した大規模自然災害等における経験も踏まえて、ＮＨＫとしては、政府や地方公共団体、さらには民間放送事業者等と連携しつつ、まずは放送が途絶することがないように停電対策も含めた放送設備の維持、普及に取り組むのとともに、避難所などにおける受信設備設置等の視聴環境の支援や様々な伝送路による情報の提供、さらには被災者に対する情報伝達手段の確保に努めること、これが大変に重要だと私は感じております。
そこで、ＮＨＫにお伺いしますが、これまでの大規模自然災害時の対応や能登半島地震などを教訓として、公共放送であるＮＨＫとしては具体的にどのような情報提供や情報伝達手段の措置を講じてきたのか、また、今後、どのような措置を新たに講じようと検討されているのか、そのところ、見解をお伺いしたいと思います。
80寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
ＮＨＫでは、東日本大震災を教訓に、放送設備の機能強化を進めてまいっております。放送所の非常用発電機の燃料タンクの増量や、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っておりまして、これらの設備は、昨年の能登半島地震において、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮しました。
一方で、能登半島地震では、停電が長期間継続した上、出向するための道路が寸断したため、発電機の燃料補給や仮設発電機の搬入が困難となった中継局もありました。この教訓を受けまして、災害時に燃料配送を行える業者を利用しまして、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送で…
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81中川康洋(公明)
ありがとうございました。
昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。
日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質…
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82中中嶋太一日本放送協会理事
お答え申し上げます。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。
二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体と…
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