ありがとうございました。
外部制作事業者も、今おっしゃいましたようにＮＨＫにとっては大切なパートナーだと思うんですね。そのところがしっかりとしたなりわいとして続けていける、さらにはそこでお仕事をされた方もおられるわけですので、そういった方々の人件費もこの物価高騰、人件費の高騰の中でしっかりと上がっていく、こういった方向性が大事だと思うんですね。これによってチームとしていいコンテンツを作っていただく、こういった流れがすごく大事だと思いますので、子会社等に対しては随契が多くて、外部制作事業者に対してはやはりなかなか価格転嫁がされていないという、そういったところが如実にならないように、全てが同じパートナーでありチームであるという思いの中でこれから様々な取組又は制作を行っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
次に、少し視点を変えまして、重なるところもあったわけですが、女性活躍推進法に基づく取組についてお伺いをします。
現在、ＮＨＫでは、人事制度改革を進め、女性が仕事とライフイベントを両立しながら自律的にキャリアを形成するための施策や職場環境の整備を更に進めるため、二〇二一年度から五か年の計画で、日本放送協会女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を推進しております。具体的には、一つの目標として、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とし、二〇二五年度の割合を一五％以上とすること、また、二つ目の目標として、年次有給休暇の取得率について七〇％以上とすることの二項目が掲げられております。
そこで、伺いますが、この計画が残り一年となる中、両目標の現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思うのと、また、来年度末の目標達成に向けてＮＨＫとしてはどのように具体的な取組を進めていくのか、ここのところ、見解をお伺いします。
82中中嶋太一日本放送協会理事
お答え申し上げます。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。
二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体と…
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。
現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思…
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84山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫでは、二〇二三年秋の中小企業庁の価格交渉促進月間を受けましたフォローアップ調査、あるいは二〇二四年一月の企業リスト公表で放送コンテンツ業界やＮＨＫへの厳しい評価があったということなどを踏まえまして、価格交渉、価格転嫁の促進にグループ全体として取り組んでおります。
具体的には、本部、地域放送局、関連団体の担当者に向けて説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示しております。委託先事業者との協議で必要な価…
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- （上の発言）
85中川康洋(公明)
ありがとうございました。
外部制作事業者も、今おっしゃいましたようにＮＨＫにとっては大切なパートナーだと思うんですね。そのところがしっかりとしたなりわいとして続けていける、さらにはそこでお仕事をされた方もおられるわけですので、そういった方々の人件費もこの物価高騰、人件費の高騰の中でしっかりと上がっていく、こういった方向性が大事だと思うんですね。これによってチームとしていいコンテンツを作っていただく、こういった流れがすごく大事だと思いますので、子会社等に対しては随契が多くて、外部制作事業者に対してはやはりなかなか価格転嫁がされていないという、そういったところが如実にならないように、全てが同じパートナーでありチームであるという思いの中でこれから様々な取組又は制作を行っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
次に、少し視点を変えまして、重なるところもあったわけですが、女性活躍推進法に基づく取組についてお伺いをします。
現在、ＮＨＫでは、人事制度改革を進め、女性が仕事とライフイベントを両立しながら自律的にキャリアを形成するための施策や職場環境の整備を更に進めるため、二〇二一年度から五か年の計画で、日本放送協会女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を推進しております。具体的には、一つの目標として、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とし、二〇二五年度の割合を一五％以上とすること、また、二つ目の目標として、年次有給休暇の取得率について七〇％以上とすることの二項目が掲げられております。
そこで、伺いますが、この計画が残り一年となる中、両目標の現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思うのと、また、来年度末の目標達成に向けてＮＨＫとしてはどのように具体的な取組を進めていくのか、ここのところ、見解をお伺いします。
86黒黒崎めぐみ日本放送協会理事
お答え申し上げます。
委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五％と、二〇二一年度の一一・五％から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八％と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七％でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九％にとどまっておりま…
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87中川康洋(公明)
ありがとうございました。
この行動計画、残り一年ということで、特に女性の登用というのは是非目標を達成していただきたいと思いますし、年次有給休暇、ワーク・ライフ・バランス、ここは非常にいい方向に来ているので、是非その取組を継続していただきたい。さらには、行動計画は来年で終わるわけですけれども、更にまた次なる計画というのをお作りいただきたい、こういった思いも持ちながら質問をさせていただきました。
以上で公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。
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竹内譲(公明)
これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十時五十分休憩
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午後一時十分開議
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