黒崎めぐみ日本放送協会理事

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五%と、二〇二一年度の一一・五%から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八%と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七%でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九%にとどまっております。

そこで、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針において女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めております。また、テクノロジーの活用による業務の効率化やシフト勤務の見直しなど様々な工夫によりまして長時間勤務に頼らないめり張りある働き方を推進することによって、女性も含めて多様な人材が活躍できる職場環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと思います。

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