ありがとうございます。
今会長がお答えいただいたように、NHKが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でNHKが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてNHKが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。
そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件もあろうかと思います。
まず、課題としてですけれども、昨年の九月、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが尖閣諸島や歴史認識について日本の政府見解と異なる発言があったということで、NHKは謝罪、訂正放送を行ったほか、当該スタッフに抗議をするとともに、そのスタッフと関連団体の契約を解除されたということでありますけれども、事案発生の影響と対応、そして再発防止についてお聞かせいただきたいと思います。
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竹内譲(公明)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑に入らせていただきます。
まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。
一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のNHK東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放…
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172稲稲葉延雄日本放送協会会長
お話がございましたように、百年前に放送というメディアが始まりましたのは、その一年半前に起きた関東大震災で根拠のない流言飛語が広がり、人々の間に確かな情報を届ける手段が是非必要だという思いが広がった結果だというふうに承知してございます。
それから百年を経た今でございますが、SNSなどで真偽の定かでない情報が氾濫した結果、かえって本当のことあるいは確かな情報を入手しにくい状況となってしまっておるのではないか、本当のことを知りたいという人々の気持ちはより一層強まっているのではないかと感じてございます。そうした中で、公平公正で確かな情報や、豊かでよい番組、コン…
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- (上の発言)
173
黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今会長がお答えいただいたように、NHKが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でNHKが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてNHKが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。
そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件もあろうかと思います。
まず、課題としてですけれども、昨年の九月、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが尖閣諸島や歴史認識について日本の政府見解と異なる発言があったということで、NHKは謝罪、訂正放送を行ったほか、当該スタッフに抗議をするとともに、そのスタッフと関連団体の契約を解除されたということでありますけれども、事案発生の影響と対応、そして再発防止についてお聞かせいただきたいと思います。
174山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、また日本に対する正しい理解を促進していくことが公共放送に課せられた極めて重要な役割であります。
今回の事案は、自ら定めましたNHK国際番組基準に抵触するなど、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという、公共放送NHKの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態だと捉えております。
NHKは、この事案を重く受け止めまして、去年九月に調査報告書を公表し、再発防止に取り組んでまいりました。
まず、ラジオ国際放送の英語を除く十六の外国語全てで、生…
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黒田征樹(維新)
今おっしゃられたように、この問題はNHKの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。
ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、…
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176竹竹村範之日本放送協会専務理事
お答えをいたします。
今委員から御指摘がございましたように、これまでに長時間労働による労災認定が三件ございます。うち二件につきましては、二〇一三年と二〇一九年、これについては職員が亡くなっております。まさに痛恨の極みでございます。こうしたことが二度と起こらないようにということは当然のことでございますが、改めて、職員の生命あるいは健康、それから職場での安全、これが業務を行う上での大前提であるということを徹底して、そういうことを踏まえて様々取組を進めているところであります。
まず一つは、どうしても長時間労働になりがちな業務であることは否めませんので、そう…
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