竹村範之日本放送協会専務理事

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えをいたします。

NHKの使命達成のためには、地域放送局の役割というのは極めて重要でございます。今、山名専務の方から申し上げましたとおり、現経営計画においても、地域放送あるいは地域サービスの充実というのはしっかりと明記をしているところでございます。この考え方、この方針については、職員の皆さんもよく理解をしてくれているというように受け止めております。また、もう一つ、人材育成という意味においても、地域放送局での経験というのは極めて重要であるというように認識をいたしております。

こうしたことでありますが、今御指摘がございましたように、具体的な異動となりますと、生活基盤が変わる、変更するということになりますので、例えば、昨今は非常に、夫婦共に職業を持って働いていらっしゃるとか、子育てあるいは親の介護といったような、様々な、ある意味でストレスであったり経済的な負担、こういうものが重なってくるという面がございます。こうした点については十分に承知をしておりまして、そうしたことを踏まえて、異動に当たっての環境整備ということについては今取組を進めているところでございます。

従来からの施策に加えまして、既に行っているものといたしましては、地域に根差した働き方をしたい、活躍をしたいという人材については地域職員制度というものを導入いたしております。それから、配偶者の異動あるいは育児や介護など個人のライフステージに沿った柔軟な異動を行う、あるいは、生活の基盤の変更に伴ってそれに十分な準備ができるように、内示から発令までの、赴任期間までの期間をこれまで以上に確保するでありますとか、住宅借り上げに対する補助等々についても見直しをしていくというようなことを既に進めてきております。

しかし、これだけで十分かと申しますと、これだけで本当にいいのか、更に進める必要があるのではないかという観点から、現在は地方勤務の実情でありますとか問題意識、職員がどのようなことを認識して、あるいは受け止めているかというようなこともしっかりと把握して、それを施策に反映させていきたいと考えてございまして、昨年から労使でそうしたことについても議論を行う労使合同委員会というのを新たに立ち上げをいたしました。更に職員の実情に合った効果的な環境整備を進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。

前後のやりとり

69の発言を見る

77の発言を見る