道下大樹 (立憲民主党)

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

今の御答弁では、二〇二七年度も今までの計画の事業支出額というのが変更があり得る、収入が増えればそれに基づいて支出も増やすということで、そのような答弁だったというふうに受け止めます。とにかく収支均衡になればいいということだったというふうに受け止めていますので、これについては、今取り組まれておられる受信料収入の維持、増加を目的とした新たな営業アプローチについて、これに更に力を入れていくのかなというふうに思います。これについては後で時間があれば伺いたいと思います。

そうした中で、この三か年で私が注目しているのが地域放送番組費と地域放送の時間でございます。

地域放送番組費が二〇二三年度の百六十五・八億円から二五年度予算案では百五十二・二億円と、二年間で額にして十三・六億円、率にして八・二%も減少し、一日当たりの地域向け放送時間については総合テレビでは二年前の三時間程度から一時間四十五分程度に減少することが示されております。

私も北海道で暮らしておりますけれども、地方で暮らす視聴者としては地元の情報を知りたいと思っているのではないでしょうか。特に民間の地方の放送局は、朝だったり夕方だったり、自前の番組を結構作成して、視聴率を高めて、スポンサーからのスポンサー収入を高めようと非常に努力されています。私は、NHKが放送番組費や時間を減少させていくことは非常に寂しいというか、今後も地域放送を縮小させてしまうことが心配というか。本来はもっと、全国また世界のニュースをNHKは全国にあまねく放送しなければならないという使命もありますが、地域の情報を地域の放送局の職員さんが頑張って取材して、それを映像や音声にして地元にも放送する、それを全国でも流すということが必要なのではないかと思います。NHKの参考人の方に伺いたいと思います。

前後のやりとり

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