寺崎秀俊総務省自治税務局長

2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答え申し上げます。

この暫定税率、現在は、平成二十二年度税制改正において地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございますが、仮に御指摘のように令和七年四月一日から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、現時点、全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございます、この中で軽油引取税の税収というのは計上されておりますので、この財源を具体的にどのように補填するのか、それぞれの歳入予算をどのように組み替えるかといった問題。さらには、都道府県での課税システムの変更、条例改正等の作業。さらには、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入段階で課税されております、急な税率変更になりますと事業者等が対応することができるかどうか、買い控え等による混乱が起きないかといった問題。こういった問題につきまして、関係者等に対する十分な周知徹底を行えるかということなどが課題として考えられるところでございます。

前後のやりとり

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