昭和四十年で、今から六十年前で、伯父の村上孝太郎が大蔵省に在籍した当時で、この献立を見て非常に懐かしく思いました。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 248 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
前後のやりとり
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。 総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五％のマイナス、果物は七・九％のマイナス、つまり買い控えているわけですね。スーパーに行っても本当に高いのでそういったものに手が伸びない、野菜や果物が食べられないということであります。こうなると、栄…
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東国幹(自民)財務大臣政務官基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。 このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基礎控除等の引上げ幅に関しましては、消費者物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれる…
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辰巳孝太郎(共産)今答弁がありましたとおり、かつての大蔵省は、マーケットバスケット方式といいまして、いわゆる生計費非課税の原則に一応準じて、それを大前提に非課税のラインというのを決めていたことがあったということなんですね。今は、いろいろそれも含めて総合的にという答弁だったと思うんですね。アメリカあるいはドイツも、実はこの生計費非課税の原則というものを取って非課税ラインというのを決めております。 今紹介がありました、昭和四十年代初めまでそういう立場で大蔵省はやっていたということなんですが、今日資料におつけいたしましたのが、一九六五年、今からちょうど六十年前ということになり…
- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣昭和四十年で、今から六十年前で、伯父の村上孝太郎が大蔵省に在籍した当時で、この献立を見て非常に懐かしく思いました。
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辰巳孝太郎(共産)当時の大蔵省も生計費非課税の原則を基にこういう献立を考えていたということです。もちろん、当時の国民は、これできちんと栄養が取れるかとか、これはあくまで食費だけであって、生活するためにはもっと必要じゃないかとか、いろいろな批判はあったんですけれども、当時としては少なくとも最低限の食費には税金はかけないという考えには立っていたということなんですよね。 非課税限度額というのを幾らの水準で考えるべきなのかということなんですが、私はやはり指標として考えるべきなのが生活保護基準だと思うんですね。厚労省に確認しますけれども、そもそも生活保護費は税金が免除されておりま…
お答え申し上げます。 生活保護制度におきましては、資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが受給の要件とされており、保護費につきましては、厚生労働大臣が定める基準により算定される最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において支給するものでございます。 この保護費につきましては、生活保護法第五十七条の規定により、租税その他の公課が課されないこととされております。これにつきましては、仮に保護費へ課税がなされた場合、受給者が最低生活費を割り込む生活を余儀なくされ、法の目的が達成されないため、受給者…
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辰巳孝太郎(共産)公租公課の禁止なんですね。もし生活保護費に税金などをかけてしまうと、憲法二十五条に根差した最低限度の生活というものが困難になるので生活保護費には税金をかけない、こういう理屈になっているわけなんです。これは非常に明確だと思うんですよ。暮らしていく最低限度の所得に税金はかけないということなんですね。人間らしい暮らしのために、衣食住がもちろん充足しているだけではなくて、健康で文化的な活動に要する費用ももちろん考慮されるべきだというふうに思うんですね。 そこで、生活保護基準といわゆる非課税限度額との比較を考えたいと思うんですよ。 生活保護費は、いわゆる可処分…