日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。
総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五％のマイナス、果物は七・九％のマイナス、つまり買い控えているわけですね。スーパーに行っても本当に高いのでそういったものに手が伸びない、野菜や果物が食べられないということであります。こうなると、栄養面でも非常に心配になってくるわけなんですけれども。
さて、この間、何万円の壁という議論がされてきているわけなんですね。これは所得税及び住民税の非課税限度額を引き上げるというものであります。私たちは引上げそのものにもちろん賛成するものなんですが、ただ、今回、所得税でいうと百三万から百二十三万円。こうなりますと、年収二百万円の方で五千円ほどの減税にしかならないということであります。
私は、今日委員の皆さんからも生活がこれだけ苦しいとか物価高だという話がるるあるわけなんですけれども、これだけ苦しいときにはやはり消費税の減税こそ最も効果的な対策ではないかと。
総選挙でも、消費税の減税と掲げていた政党もたくさんあったわけですよ。途端に、選挙が終わったら言わなくなったというふうにも思うんですけれども。ただ、この何万円の壁ということをあえて議論するならば、やはり引上げの根拠ですね。物価高に応じてとか最低賃金が上がっているとかいろいろ出てくるわけなんですけれども、私は大前提として、生活費には税金をかけない、いわゆる生計費非課税の原則というやつですね、ここに基づくことが大事ではないかというふうに考えております。
今日は財務省にも来ていただいているんですけれども、今回、基礎控除を上げるには上げるんですけれども、基礎控除の引上げはやはり最低生活を保障する水準まで引き上げることが必要だと思いますけれども、いかがですか。
242
道下大樹(立憲)
山川委員の御質問にお答えいたします。
認識は同じだというふうに思いますが、今回の修正によりまして、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業者は、軽油価格自体の引下げと運輸事業振興助成交付金の二重のメリットを受けることになります。
物価高で苦しむ国民生活を何とかしたいという思いは皆様が共有しているもの、我々も同じだというふうに思いますけれども、その具体的な手段をどうするかということについては、減税や給付など様々な議論があっていいと考えております。いろいろな御意見を伺いながら、ベストな政策を練り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
…
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243
山川仁(れいわ)
ありがとうございます。立憲の修正案につきましては、この三点で質疑は私は終了です。
先ほどの教師の処遇改善につきましては、是非、政務官、地元の現場の声もまずしっかりと受け止めながら、全国の教職員のために是非汗をかいていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
また、総務大臣、いつもいろいろな忌憚のない御意見もいただきながら、腹を割って答弁もしていただきまして、本当にありがとうございます。これから更なる、総務省の最後のとりでと私はうそ偽りなく総務大臣には期待をしていますので、是非とも今後ともまたいろいろな議論を深めながら、しっかりと国民のた…
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竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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- （上の発言）
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。
総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五％のマイナス、果物は七・九％のマイナス、つまり買い控えているわけですね。スーパーに行っても本当に高いのでそういったものに手が伸びない、野菜や果物が食べられないということであります。こうなると、栄養面でも非常に心配になってくるわけなんですけれども。
さて、この間、何万円の壁という議論がされてきているわけなんですね。これは所得税及び住民税の非課税限度額を引き上げるというものであります。私たちは引上げそのものにもちろん賛成するものなんですが、ただ、今回、所得税でいうと百三万から百二十三万円。こうなりますと、年収二百万円の方で五千円ほどの減税にしかならないということであります。
私は、今日委員の皆さんからも生活がこれだけ苦しいとか物価高だという話がるるあるわけなんですけれども、これだけ苦しいときにはやはり消費税の減税こそ最も効果的な対策ではないかと。
総選挙でも、消費税の減税と掲げていた政党もたくさんあったわけですよ。途端に、選挙が終わったら言わなくなったというふうにも思うんですけれども。ただ、この何万円の壁ということをあえて議論するならば、やはり引上げの根拠ですね。物価高に応じてとか最低賃金が上がっているとかいろいろ出てくるわけなんですけれども、私は大前提として、生活費には税金をかけない、いわゆる生計費非課税の原則というやつですね、ここに基づくことが大事ではないかというふうに考えております。
今日は財務省にも来ていただいているんですけれども、今回、基礎控除を上げるには上げるんですけれども、基礎控除の引上げはやはり最低生活を保障する水準まで引き上げることが必要だと思いますけれども、いかがですか。
246
東国幹(自民)財務大臣政務官
基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。
このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基礎控除等の引上げ幅に関しましては、消費者物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれる…
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247辰巳孝太郎(共産)
今答弁がありましたとおり、かつての大蔵省は、マーケットバスケット方式といいまして、いわゆる生計費非課税の原則に一応準じて、それを大前提に非課税のラインというのを決めていたことがあったということなんですね。今は、いろいろそれも含めて総合的にという答弁だったと思うんですね。アメリカあるいはドイツも、実はこの生計費非課税の原則というものを取って非課税ラインというのを決めております。
今紹介がありました、昭和四十年代初めまでそういう立場で大蔵省はやっていたということなんですが、今日資料におつけいたしましたのが、一九六五年、今からちょうど六十年前ということになり…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
昭和四十年で、今から六十年前で、伯父の村上孝太郎が大蔵省に在籍した当時で、この献立を見て非常に懐かしく思いました。
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