東国幹 (自由民主党)財務大臣政務官

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 246 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 259 発言)

基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。

このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基礎控除等の引上げ幅に関しましては、消費者物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇%程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれるところであります。また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇%程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整になっているものと考えているところでございます。

その上で、更なる引上げについては、昨年十二月二十日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容について、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されているものと承知しているところでございます。

以上でございます。

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