2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
お答え申し上げます。
御指摘のふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでありますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものと考えております。
ただいま御指摘のございましたワンストップ特例制度は、ふるさと納税の手続の簡素化につきまして地方六団体から要望されたことも踏まえ、導入したものでございます。
なお、この制度におきましては、高額所得者など確定申告が必要な方や、五を超える自治体に寄附した方はワンストップ特例制度の対象外となっております。
地方交付税の算定上、寄附金の税額控除による減収分の七五％は不交付団体を含む全ての自治体について基準財政収入額に反映され、自治体の財政運営に支障が生じないような仕組みになっておるところでございます。
今後とも、自治体や納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税の本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、もう一つ、地方財政の運営や国との関係に関する基本原則を定めた地方財政法の第二条第二項では「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と定められております。 にもかかわらず、彼らが痛切に負担感を感じているのは、例えば法人住民税法人税割の税率の引下げ、あるいは会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給、幼児教育・保育の無償化、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴う教育環境の整備、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化などなど、言ってみれば…
お答えいたします。 地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担することが原則とされております。その上で、国が経費を負担する場合には、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、法令等で国の負担率が定められているものと承知をしております。なお、多くの場合、自治体に対する国庫負担率は全額とはされていないところでございます。 その上で、標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担については、不交付団体についても交付団体と同様に適切に交付税算定を行っておりまして、結果として基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体となるわけでご…
一応受け止めておきます。 それでは、次にふるさと納税制度についてです。 この制度が抱える問題につきましては、この場で一つ一つ取り上げることは控えますけれども、個人住民税の流出は基準財政収入額に算定されているとはいうものの、ぎりぎりの不交付団体にとっては、それでも一言、物を申したい気持ちは痛いほど私もよく分かります。 制度の抜本的な見直しこそが解決に向かうわけでありますけれども、現状はそうではなくて、解決に近づくどころか、むしろ逆にワンストップ特例を認めるがゆえに所得税控除相当額の個人住民税が更に減収となっておりまして、もはや彼らにとっては国による嫌…
お答え申し上げます。
御指摘のふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでありますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものと考えております。
ただいま御指摘のございましたワンストップ特例制度は、ふるさと納税の手続の簡素化につきまして地方六団体から要望されたことも踏まえ、導入したものでございます。
なお、この制度におきましては、高額所得者など確定申告が必要な方や、五を超える自治体に寄附した方はワンストップ特例制度の対象外となっております。
地方交付税の算定上、寄附金の税額控除による減収分の七五％は不交付団体を含む全ての自治体について基準財政収入額に反映され、自治体の財政運営に支障が生じないような仕組みになっておるところでございます。
今後とも、自治体や納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税の本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
分かりました。 それでは、二つ目のテーマに移りますけれども、二つ目は個人住民税の利子割の問題についてであります。実は、ここでも東京一極集中の芽が伸びようといたしております。 そもそも、この個人住民税利子割は、預貯金の利子などの支払いの際、利子の額に税率五％で課税されておりまして、口座名義人に代わって金融機関が利子からその税額を差し引いて納税する仕組みとなるわけでありますけれども、その納税先が、実は、口座名義人、預金者の住所地ではなくて、例外的に口座の所在地都道府県となっております。 なお、利子割と同様に、金融機関が徴収、納付を行う配当割や株式等譲渡…
お答え申し上げます。 委員御指摘のございました利子割税収につきましては、令和五年度決算において、全国で二百二十二億円、東京都で百五億円となっておりまして、全国に占める東京都のシェアは約四七％でございます。 所得割などその他の個人住民税においては東京都の全国に占めるシェアが二〇％程度であることと比較しますと高い水準となっておりまして、その背景には、委員御指摘のようなインターネット銀行の伸長といったものが考えられているところでございます。 令和七年度地方財政計画におきましては、さらに足下の金利動向を踏まえ四百四十九億円と見込んでおりまして、対前年比約二…
この問題について、次に村上大臣にもお伺いしたいと思います。
実は、この問題については令和七年度の与党税制改正大綱でも触れられておりまして、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとあります。そこで、この問題について、今後進めるべき取組についてどうお考えか、是非お聞かせをいただきたいと思います。