お答え申し上げます。
今回、電子納税通知書の対象といたします固定資産税などの税目は、課税庁でございます地方団体側が税額を決定して、納税者に直接通知することで賦課を行うものでございます。このため、納税通知書はこの賦課の際に送られる通知でございまして、賦課を行政処分として確定させる効果がございます。
このため、万が一納税通知書が到達しなかった場合には賦課が成立せず、税の徴収ができなくなってしまうおそれがあることから、今回、電子納税通知書は副本とさせていただいたものでございます。
なお、委員御指摘のございました特別徴収税額通知は、納税者個人に直接送るものではない点で納税通知書とは異なるものでございます。
今回、地方団体の事務の効率化につながるよう、納税通知書に同封されております納付書につきましては、申出の翌年度以降、郵便での送付を不要とするということを考えております。電子データのみを送付することになるわけでございますが、納税者にとりましても、固定資産や車両等のデータ管理が容易になること、電子納付をより簡便に行うことが可能となるといったメリットがあるものと考えております。
御指摘の電子納税通知書の将来的な正本化につきましては、こういった副本での運用実績を積み重ね検証しつつ、納税者や地方団体の御意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。
74おおおたけりえ(立憲)
移転促進は、短期的なものではなくて、長期的視点で取り組むものではないかと考えております。例えば、今は難しいけれども次の建て替えのときに移転しようかと考えるようなこともあるかと思います。移転を促進するため、市町村の計画策定を条件としないことや、この制度の延長期間を十年など長期のスパンとすることなど、もっと踏み込んだ制度設計に改善すべきではと思いますが、お考えを伺います。
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75高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
この税制上の特例措置につきましては、市町村がコーディネートをいたしまして、移転先地の選定、それから移転先地の権利者の意向、そうした具体的な地域の実情ですとか、あとは住民の方々の意向、そういったものを反映しながら計画を作成されるということ、それによりまして、その効果として、既存の住宅あるいは施設に関する権限の移転がなされるといったような制度でございます。また、市町村が権利者に代わって一括で登記ができるといった効果も生まれるということでございます。
したがいまして、こうしたことを通じて住民の負担軽減につながるということもございますもの…
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76おおおたけりえ(立憲)
住民のニーズを聞きながら検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
災害ハザードエリアからの移転促進、今後、人口減少で住居に利用する土地の面積も減ってくる中で、災害のおそれの低い場所に住んでいただくことは大変重要です。せっかくよい趣旨の制度でも、使われない制度ではいけませんので、是非改善を図っていただけるよう要望いたします。
次に、ｅＬＴＡＸの充実による地方自治体の事務効率化について伺います。
今回、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、地方自治体がｅＬＴＡＸ…
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- （上の発言）
77寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今回、電子納税通知書の対象といたします固定資産税などの税目は、課税庁でございます地方団体側が税額を決定して、納税者に直接通知することで賦課を行うものでございます。このため、納税通知書はこの賦課の際に送られる通知でございまして、賦課を行政処分として確定させる効果がございます。
このため、万が一納税通知書が到達しなかった場合には賦課が成立せず、税の徴収ができなくなってしまうおそれがあることから、今回、電子納税通知書は副本とさせていただいたものでございます。
なお、委員御指摘のございました特別徴収税額通知は、納税者個人に直接送るものではない点で納税通知書とは異なるものでございます。
今回、地方団体の事務の効率化につながるよう、納税通知書に同封されております納付書につきましては、申出の翌年度以降、郵便での送付を不要とするということを考えております。電子データのみを送付することになるわけでございますが、納税者にとりましても、固定資産や車両等のデータ管理が容易になること、電子納付をより簡便に行うことが可能となるといったメリットがあるものと考えております。
御指摘の電子納税通知書の将来的な正本化につきましては、こういった副本での運用実績を積み重ね検証しつつ、納税者や地方団体の御意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。
78おおおたけりえ(立憲)
段階的に軽減につながっていくということ、理解をいたしました。
ｅＬＴＡＸは今後、対象業務の拡大などどのように取り組まれるのか、スケジュールも含めて伺います。
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79寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ｅＬＴＡＸにつきましては、法令上、全ての申告等や納付の手続について既に利用可能な状態となっておりまして、利用実績も年々拡大しているところでございます。
令和八年九月からは、国民健康保険料や道路占用料などの地方税以外の公金につきましても、地方税統一ＱＲコードの活用によりまして、ｅＬＴＡＸ経由での収納を可能とする予定でございます。必要なシステム改修を進めますとともに、地方団体に対し助言を行ってまいりたいと考えております。
さらに、納税者や地方団体のニーズ、地方団体の事務負担を考慮しながら、納税証明書を電子的に送付する仕組みについて…
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80おおおたけりえ(立憲)
それでは、最後のテーマに入ります。
緊急浚渫事業について各議員さん方が触れられておりますが、私からも、重要だと思っておりますので、少しだけ伺いたいと思います。
私の住む豊川市を始めとした周辺地域は、一昨年の六月二日に豪雨による水害で家屋や農作物等に大きな被害がありました。河川のしゅんせつは、このような水害を防ぐために有効な手段の一つです。この河川のしゅんせつは、先ほどもありましたとおり定期的に行うべきものでありますが、今回、緊急という形態になっているということです。そして、この事業は、水害を危惧する住民からの要望が多く、自治体としても大変ニーズが大き…
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