住民のニーズを聞きながら検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
災害ハザードエリアからの移転促進、今後、人口減少で住居に利用する土地の面積も減ってくる中で、災害のおそれの低い場所に住んでいただくことは大変重要です。せっかくよい趣旨の制度でも、使われない制度ではいけませんので、是非改善を図っていただけるよう要望いたします。
次に、ｅＬＴＡＸの充実による地方自治体の事務効率化について伺います。
今回、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、地方自治体がｅＬＴＡＸを経由して電子的に副本を送付できるようにしていくとのことです。今回の改正では、電子納税通知と紙媒体の納税通知書と併存をさせるそうです。今年度から、個人住民税の特別徴収税額通知については、データで正本が送られてくるように改正をされました。なぜ今回の改正では電子納税通知書のデータを正本とできないのか、その理由について伺います。
また、デジタル化は地方自治体の事務負担減にきちんとつなげていかなければならないと思いますが、より手間が増えたりしないのか、どの辺りが事務の効率化につながっていくのか、また、今後、電子納税通知書のデータ正本化に向けてどのように取り組むのか、伺います。
73高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
今お話のございました不動産取得税の特例措置の適用につきましては、市町村が作成する立地適正化計画、これが前提となっておりまして、その計画の中の防災指針を定めていただきまして、そこに移転の支援のための事業を位置づけていただく必要がございます。
現在、この事業を防災指針に位置づけている市町村が十一ございます。したがいまして、こうした市町村におきまして、今後、この特例措置が活用されることが見込まれると考えてございます。
また、昨年におきましても能登半島地震がございました、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表もあり、災害に強い町づくりの…
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74おおおたけりえ(立憲)
移転促進は、短期的なものではなくて、長期的視点で取り組むものではないかと考えております。例えば、今は難しいけれども次の建て替えのときに移転しようかと考えるようなこともあるかと思います。移転を促進するため、市町村の計画策定を条件としないことや、この制度の延長期間を十年など長期のスパンとすることなど、もっと踏み込んだ制度設計に改善すべきではと思いますが、お考えを伺います。
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75高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
この税制上の特例措置につきましては、市町村がコーディネートをいたしまして、移転先地の選定、それから移転先地の権利者の意向、そうした具体的な地域の実情ですとか、あとは住民の方々の意向、そういったものを反映しながら計画を作成されるということ、それによりまして、その効果として、既存の住宅あるいは施設に関する権限の移転がなされるといったような制度でございます。また、市町村が権利者に代わって一括で登記ができるといった効果も生まれるということでございます。
したがいまして、こうしたことを通じて住民の負担軽減につながるということもございますもの…
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- （上の発言）
76おおおたけりえ(立憲)
住民のニーズを聞きながら検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
災害ハザードエリアからの移転促進、今後、人口減少で住居に利用する土地の面積も減ってくる中で、災害のおそれの低い場所に住んでいただくことは大変重要です。せっかくよい趣旨の制度でも、使われない制度ではいけませんので、是非改善を図っていただけるよう要望いたします。
次に、ｅＬＴＡＸの充実による地方自治体の事務効率化について伺います。
今回、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、地方自治体がｅＬＴＡＸを経由して電子的に副本を送付できるようにしていくとのことです。今回の改正では、電子納税通知と紙媒体の納税通知書と併存をさせるそうです。今年度から、個人住民税の特別徴収税額通知については、データで正本が送られてくるように改正をされました。なぜ今回の改正では電子納税通知書のデータを正本とできないのか、その理由について伺います。
また、デジタル化は地方自治体の事務負担減にきちんとつなげていかなければならないと思いますが、より手間が増えたりしないのか、どの辺りが事務の効率化につながっていくのか、また、今後、電子納税通知書のデータ正本化に向けてどのように取り組むのか、伺います。
77寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今回、電子納税通知書の対象といたします固定資産税などの税目は、課税庁でございます地方団体側が税額を決定して、納税者に直接通知することで賦課を行うものでございます。このため、納税通知書はこの賦課の際に送られる通知でございまして、賦課を行政処分として確定させる効果がございます。
このため、万が一納税通知書が到達しなかった場合には賦課が成立せず、税の徴収ができなくなってしまうおそれがあることから、今回、電子納税通知書は副本とさせていただいたものでございます。
なお、委員御指摘のございました特別徴収税額通知は、納税者個人に直接送るもの…
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78おおおたけりえ(立憲)
段階的に軽減につながっていくということ、理解をいたしました。
ｅＬＴＡＸは今後、対象業務の拡大などどのように取り組まれるのか、スケジュールも含めて伺います。
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79寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ｅＬＴＡＸにつきましては、法令上、全ての申告等や納付の手続について既に利用可能な状態となっておりまして、利用実績も年々拡大しているところでございます。
令和八年九月からは、国民健康保険料や道路占用料などの地方税以外の公金につきましても、地方税統一ＱＲコードの活用によりまして、ｅＬＴＡＸ経由での収納を可能とする予定でございます。必要なシステム改修を進めますとともに、地方団体に対し助言を行ってまいりたいと考えております。
さらに、納税者や地方団体のニーズ、地方団体の事務負担を考慮しながら、納税証明書を電子的に送付する仕組みについて…
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