2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
それでは、最後のテーマに入ります。
緊急浚渫事業について各議員さん方が触れられておりますが、私からも、重要だと思っておりますので、少しだけ伺いたいと思います。
私の住む豊川市を始めとした周辺地域は、一昨年の六月二日に豪雨による水害で家屋や農作物等に大きな被害がありました。河川のしゅんせつは、このような水害を防ぐために有効な手段の一つです。この河川のしゅんせつは、先ほどもありましたとおり定期的に行うべきものでありますが、今回、緊急という形態になっているということです。そして、この事業は、水害を危惧する住民からの要望が多く、自治体としても大変ニーズが大きいと思います。ここで、これまでこの制度を使った自治体の数などの活用実績と、継続、延長した理由について伺います。
お答え申し上げます。 今回、電子納税通知書の対象といたします固定資産税などの税目は、課税庁でございます地方団体側が税額を決定して、納税者に直接通知することで賦課を行うものでございます。このため、納税通知書はこの賦課の際に送られる通知でございまして、賦課を行政処分として確定させる効果がございます。 このため、万が一納税通知書が到達しなかった場合には賦課が成立せず、税の徴収ができなくなってしまうおそれがあることから、今回、電子納税通知書は副本とさせていただいたものでございます。 なお、委員御指摘のございました特別徴収税額通知は、納税者個人に直接送るもの…
段階的に軽減につながっていくということ、理解をいたしました。
ｅＬＴＡＸは今後、対象業務の拡大などどのように取り組まれるのか、スケジュールも含めて伺います。
お答え申し上げます。 ｅＬＴＡＸにつきましては、法令上、全ての申告等や納付の手続について既に利用可能な状態となっておりまして、利用実績も年々拡大しているところでございます。 令和八年九月からは、国民健康保険料や道路占用料などの地方税以外の公金につきましても、地方税統一ＱＲコードの活用によりまして、ｅＬＴＡＸ経由での収納を可能とする予定でございます。必要なシステム改修を進めますとともに、地方団体に対し助言を行ってまいりたいと考えております。 さらに、納税者や地方団体のニーズ、地方団体の事務負担を考慮しながら、納税証明書を電子的に送付する仕組みについて…
それでは、最後のテーマに入ります。
緊急浚渫事業について各議員さん方が触れられておりますが、私からも、重要だと思っておりますので、少しだけ伺いたいと思います。
私の住む豊川市を始めとした周辺地域は、一昨年の六月二日に豪雨による水害で家屋や農作物等に大きな被害がありました。河川のしゅんせつは、このような水害を防ぐために有効な手段の一つです。この河川のしゅんせつは、先ほどもありましたとおり定期的に行うべきものでありますが、今回、緊急という形態になっているということです。そして、この事業は、水害を危惧する住民からの要望が多く、自治体としても大変ニーズが大きいと思います。ここで、これまでこの制度を使った自治体の数などの活用実績と、継続、延長した理由について伺います。
お答えいたします。 緊急浚渫推進事業債の、まず創設の理由について申し上げますと、五年前にこの制度を創設させていただいたわけですが、当時、河川等にかなりの土砂等が堆積をしておりまして、しゅんせつを早急に実施すべき箇所が多数に上っておりました。その一方で豪雨等の災害が頻発をしており、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要があると判断したところでございます。 このため、本来、しゅんせつは地方債ではなく一般財源で対応すべきものではありますけれども、緊急的な対応を図るために地方財政法を改正いたしまして、地方債を発行できる形に改正した上で、令和二年度より…
自治体側の制度の利用も大変多く七百九団体、そして要望も多く出ているということを理解いたしました。
今後、自治体の要望をしっかり聞き取っていただいて、要望する自治体がきちんと事業を行えるようお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。
私どもといたしましても、この事業債が多くの自治体に効果的に使われるように、今般、対象事業も拡充をさせていただきましたので、そうした情報も各地方団体に周知を徹底いたしまして、この事業の活用を促進してまいりたいと考えております。