2025年3月28日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
先ほど臼木委員も御指摘のとおり、八幡製鉄事件で最高裁判決は、憲法に規定される国民の権利義務は性質上可能な限り法人にも適用される、自然人と同様にということだと思いますが、と同時に、仮に弊害がある場合には、その弊害に対する方策は立法政策に委ねられる、そして政治資金の寄附の自由は公共の福祉に反しない限りにおいて認められる、こう明確に述べています。
どっちから捉えるかなんですが、我々側からすると、つまりは……（臼木委員「前提なので端的で結構です」と呼ぶ）企業献金が認められない場合があるということをはっきりと述べていると思います。したがって、野党五会派の企業・団体献金禁止法案は、現に存在する弊害、すなわち巨額の企業献金によって政策をゆがめることはあるという立法事実を踏まえて最大限の制約をもって臨むべきと判断したものであって、最高裁の判決、趣旨に沿ったものであるとはっきり認識しているところでございます。
以上です。
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渡辺周(立憲)
当然のことながら国会職員の方々の御負担にならないように、そこは両筆頭理事とも協議をしながら、働き方改革という声もありましたけれども、まさに最大限の配慮をして円満に進めて、円滑に進むようにしたいと思っております。
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臼木秀剛(国民)
非常に丁寧な御答弁をありがとうございます。我々国会議員の議論というものについては健全で建設的な議論を行っていくべきだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭ですけれども、法律を議論する場ですので、それぞれ法案提出者の認識をお伺いしたいんです。 昭和四十五年の八幡製鉄事件の判決、これにつきましてはこの委員会でもるる取り上げられているところでございます。判旨では、企業、団体の献金についても政治活動の自由の一環として基本的には認められるんだということが判旨で挙げられていますし、傍論で、とはいえ様々な問題が起こり得るので立法上の制約も…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。 そもそも我が党は、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものという立場に立たせていただいています。 その上で、昭和四十五年の八幡製鉄事件最高裁判決については、委員御紹介のとおり、国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されるものであるから、会社は公共の福祉に反しない限り政治的行為の自由の一環として政党に対する政治資金の寄附の自由を有する旨を判示されています。 我が党は、この最高裁判決を十二分に踏まえ、現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する主体として重要な活動を…
52奥野総一郎(立憲)
先ほど臼木委員も御指摘のとおり、八幡製鉄事件で最高裁判決は、憲法に規定される国民の権利義務は性質上可能な限り法人にも適用される、自然人と同様にということだと思いますが、と同時に、仮に弊害がある場合には、その弊害に対する方策は立法政策に委ねられる、そして政治資金の寄附の自由は公共の福祉に反しない限りにおいて認められる、こう明確に述べています。
どっちから捉えるかなんですが、我々側からすると、つまりは……（臼木委員「前提なので端的で結構です」と呼ぶ）企業献金が認められない場合があるということをはっきりと述べていると思います。したがって、野党五会派の企業・団体献金禁止法案は、現に存在する弊害、すなわち巨額の企業献金によって政策をゆがめることはあるという立法事実を踏まえて最大限の制約をもって臨むべきと判断したものであって、最高裁の判決、趣旨に沿ったものであるとはっきり認識しているところでございます。
以上です。
53臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
別にここで何かを言おうというつもりはなくて、前提の話をしているので、余り長々と答弁されなくて結構です。
その上で、自民党の提出者にお聞きをいたします。今回出された透明化法案につきましては、先ほどありましたけれども、制約の程度としてさきの委員会のときに長谷川委員は必要最小限というふうにお答えをされていましたが、皆様が出されている法案については、必要な最小限度の制約としてこれは妥当であるという考えの下で提出されているのか、端的にお答えください。
54長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
必要最小限度の制約だと思っております。
憲法二十一条に照らして、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重の上にも慎重に検討する必要があると思います。企業・団体献金を全面的に禁止するだけの弊害は見出せないと考えております。
55臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 以前は必要最小限とおっしゃっていたんですけれども、今日は必要性、合理性という言葉でお答えいただきましたが、過去にルールを決めた本委員会において何もなければこういう議論をする必要がない中で、皆様方のお仲間がルールを破ってこういう議論をせざるを得ない状況になっている、その中で一番緩い案を出してきたり、ましてや他党の方に対しての追及をするというのは私はどうなのかと思いますので、特に政党支部であったりこういったところはやはり抑制的に減らしていくべきだと思いますし、政党のガバナンスを利かす、こういった案に是非賛同をいただきたいと思います。…