私たちの企業・団体献金禁止法案に関して御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど来、結論を出す出さないの話がありましたけれども、私たちは五党派で共同して野党共同の企業・団体献金禁止法案を、今御質問いただいております、出させていただいております。これは、昨年の十二月に御党の玉木代表が民放の番組で野党がまとまったら企業・団体献金禁止に合意しますと、はっきり公に向けて言われた。これを私は深く胸に刻んでいます。今、五党派は企業・団体献金禁止でまとまりました。国民民主党さんが乗ってくだされば三月末までに結論が出る状況にあります。玉木代表が十二月に言われたあの言葉を私は信じておりますので、是非、国民民主党さんと一緒に三月末までに企業・団体献金禁止法案で結論を出せればなというふうに思います。
その中の一つで、お問合せいただきました税額控除ですけれども、今回、私たちの案は、金額によりますけれども、二千円を超え一万円以下の部分は全額の税額控除という極めて思い切った内容を含んでいます。税額控除というのは所得控除に比べてかなり、税務当局からしても相当な踏み込んだ案になっています。そういう思い切った案になっているので、今回はその第一歩として政令指定都市の議員、市長にまで拡充したところなんです。
それ以外の市町村議会の議員、市町村長さん等もということなんですけれども、それも十分検討していかなければならないと思いますし、市町村議会の議員さん、市町村長さんに関しては現行法上はまだ実は税額控除の対象のみならず所得控除の対象にもなられていないというところがあるものですから、一歩一歩クリアしていきたいな、そういう思いで提案させていただいているというふうなところです。
106
奥野総一郎(立憲)
先ほど来申し上げていますけれども、企業・団体献金禁止というのは三十年来の我々に課された宿題であると思います。今回のまさに本丸なんですが。
御指摘のように、企業・団体献金について個人献金の形を装って脱法行為が起こるんじゃないかとおっしゃっていますが、これは今も罰則つきで、政治資金規正法二十二条の六の中で、本人名義以外の名義又は匿名で寄附をしてはならないと禁止されているわけですよね。これを起こり得ると言ってしまうと、どんな改革もできなくなると思うんですよ。ですから、とにかくこの宿題に答えるためにも今回はきちんと答えを出すということだと思います。そもそも禁止…
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、先ほど私の質疑のときにも申し上げたんですけれども、個人献金が政策をゆがめたという立法事実はありません。この委員会でもそれ以外のところでも、そういったことをしっかりと主張されている方を見たことはありません。もしあれば、この後でもしっかりとそういった事実を出していただきたい。一方で、企業・団体献金がゆがめてきた例というのはたくさんございます。そういった中ですので、そもそも現段階では御指摘のような立法事実はないと考えています。
まずは、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全…
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福田玄(国民)
個人献金が政策をゆがめたことはないということでございましたが、企業・団体献金が悪で個人献金が悪ではないという話がずっと出ていますけれども、やはり人間というのはお金で左右される部分があると思います。個人が政党に寄附できる総枠二千万円という大きな金額がありますが、何円なら動くのかというのは、これはまちまちだと思いますけれども、お金に色がないという中で、企業・団体献金だけが悪ということではなくて。これは昨日、地元に帰っても言われました。そうじゃなくて、誰が出すじゃなくて、透明にするなら一円から出せばいいじゃないか、一円から全部オープンにして、それでちゃんと説明…
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- （上の発言）
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大串博志(立憲)
私たちの企業・団体献金禁止法案に関して御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど来、結論を出す出さないの話がありましたけれども、私たちは五党派で共同して野党共同の企業・団体献金禁止法案を、今御質問いただいております、出させていただいております。これは、昨年の十二月に御党の玉木代表が民放の番組で野党がまとまったら企業・団体献金禁止に合意しますと、はっきり公に向けて言われた。これを私は深く胸に刻んでいます。今、五党派は企業・団体献金禁止でまとまりました。国民民主党さんが乗ってくだされば三月末までに結論が出る状況にあります。玉木代表が十二月に言われたあの言葉を私は信じておりますので、是非、国民民主党さんと一緒に三月末までに企業・団体献金禁止法案で結論を出せればなというふうに思います。
その中の一つで、お問合せいただきました税額控除ですけれども、今回、私たちの案は、金額によりますけれども、二千円を超え一万円以下の部分は全額の税額控除という極めて思い切った内容を含んでいます。税額控除というのは所得控除に比べてかなり、税務当局からしても相当な踏み込んだ案になっています。そういう思い切った案になっているので、今回はその第一歩として政令指定都市の議員、市長にまで拡充したところなんです。
それ以外の市町村議会の議員、市町村長さん等もということなんですけれども、それも十分検討していかなければならないと思いますし、市町村議会の議員さん、市町村長さんに関しては現行法上はまだ実は税額控除の対象のみならず所得控除の対象にもなられていないというところがあるものですから、一歩一歩クリアしていきたいな、そういう思いで提案させていただいているというふうなところです。
110福田玄(国民)
一歩一歩、検討していきたいということでございましたけれども、今、地方議会、特に町村においては若手議員のなり手不足という話もあるわけであります。その中でやはり報酬が低くてなりづらいというような話もあるわけでありますから、そのことも含めて改正をするときにはしっかり思い切って前に進めていくということも重要ではないかというふうに思いますので、是非その点も含めて前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
時間がなくなってまいりましたので、少しコンパクトに、最後、もう一問お聞きしたいと思います。今回、三つの法案が、自民党から二本、そして野党共同で一本出されて…
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塩崎彰久(自民)
委員の御質問にお答えをいたします。
まず、意思尊重法案において、株式会社についての御質問がありました。株式会社における構成員は、委員のおっしゃるとおり、我々としてはまず株主だというふうに考えております。そのときにどういう形を取れば意思を尊重したことになるのかということについては、それぞれの団体の定める定款とか規約、こういったものによって決まってくるので、具体的に一つのルールということではないと思っておりますが、大きな指標としては、その団体の種類、性格、団体の規模、そして寄附の金額、こうした実情に照らして決まってくるものだというふうに考えております。
…
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112福田玄(国民)
時間が参りましたので終わりにしますが、何らかのガイドライン的なものがないと、必要な配慮と言われると余りにふわっとし過ぎていて多分さばく方も寄附する方も困ると思いますので、その点、是非御留意いただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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