御答弁いただき、ありがとうございます。
是非私たちも建設的な議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、おっしゃったみたいに、七億円のやつを七十個に分けてやるというのは、これは多分現実的にはないと思います。ただ、一方で、五千万円だったら五つ団体をつくって一千万掛ける五ができるかというと、それは結構現実味があるものだと思っておりますので、七億円で七十と聞くとそれはないよねというふうに思いがちですけれども、やはり一定の穴は存在しているのかなと思います。その上で、私たちが言っているのは、こうして穴が一定程度存在しているので、否定しているわけではなくて、出し手側だけではなくて受け手側もしっかり皆さんで一緒にやっていきましょうよということを提案させていただいているところでございます。
そうした中で、さんざん言っていますけれども、現状の大きな課題は、政党のガバナンスについて定める規定、政党法がないことではないかというふうに考えております。
各党の自由に任せているからこそ野方図的に政党支部がつくられておりまして、一つの自治体に複数の政党支部があるというのは、一般の感覚からすれば違和感を持つ方は多いと思います。政党支部は、使途の公開の基準も緩いこともあったりとか、また政党支部を含めた政党全体での献金額が集約して公開されていないこと、透明度が非常に低い構造になっている、これが問題があるのではないかというふうに考えております。先ほど斎藤委員からの質問に対して御答弁いただきましたとおり、パーティーの収入の全容の金額がなかなかつかめていない、そういったところについてもやはりガバナンス上の問題が一定あるのかなというのは分かるかなと思います。
今回私たちはガバナンスを規定する政党法と言っていますけれども、あくまで個人的な考えですけれども、今回、受け手側の規制として、政党支部の数に制限を設けることであったり、政党本部で政党支部が受け取った献金の金額を寄附者も含めて集約して公開すること、政党支部を含めた政治資金の使途について政党本部でまとめて公開するとか、こうしたような方向性の考えがあるのかなというふうに思っております。受け手側のガバナンスを高めることで出し手側の規制では足りないところを両輪として補っていく、こうした方向性がいいのではないかと個人的には思っております。これだけ国民一人一人の政治への不信が高まっているわけですから、政治資金の流れの全体像を明らかにして徹底的に透明化を高めていく、出し手と受け手の両方でやっていく、こうした考え方について、立憲さん、維新さん、それぞれから御見解をお願いいたします。
82
大串博志(立憲)
大変建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
抜け穴とは元々思っておりませんが、より抜け穴でないような形をつくるために様々な建設的な御提案をいただけるのであれば、いろいろ議論させていただきたいというふうに思います。
その他の政治団体から政党への寄附に関しても個別制限を入れたらどうかという御意見でございましたけれども、国民民主党さんの場合もそれを受け入れられるということであれば、私はそれは国民民主党さんにとってかなり難しい領域の話ではないかなというふうに、私は別途選挙対策委員長もやっておりますので、思っておりました。もしその辺も具体的に議…
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私個人の考えですけれども、出し手側だけじゃなくて、受け手側も両方やっていかないと実効性が担保できないので、出し手側を厳しくするというような方向性ではなく、出し手側についてもやる一方で受け手側もしっかり併せてやっていく、こうしたことが大事ではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。
次に、維新の会の提出者にお伺いいたします。
今回、維新案では、一千万円の総枠制限が新しく設けられて、制限がより厳しい案になっております。一方で、それでもなお抜け道が存在しているかと思います。例えば、ある政党支部に…
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、総枠制限の前に、我々の条文の中には、従業員からの会費や個人献金の形で政治団体に資金を投入し、その政治団体から寄附をさせる、こういったことを雇用その他の関係を不当に利用して行うことはできないという規定を作っておりますので、ここの規定を更に強化するということはまず検討し得ると思っております。その上での総枠制限だということをまずは申し上げたいと思います。
その上で申し上げたいんですが、国民民主党さんは当初、全ての野党が全面禁止であれば自分たちも賛成するということをおっしゃっておりました。ということは、こちらの内容について穴がないと…
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- （上の発言）
85森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
是非私たちも建設的な議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、おっしゃったみたいに、七億円のやつを七十個に分けてやるというのは、これは多分現実的にはないと思います。ただ、一方で、五千万円だったら五つ団体をつくって一千万掛ける五ができるかというと、それは結構現実味があるものだと思っておりますので、七億円で七十と聞くとそれはないよねというふうに思いがちですけれども、やはり一定の穴は存在しているのかなと思います。その上で、私たちが言っているのは、こうして穴が一定程度存在しているので、否定しているわけではなくて、出し手側だけではなくて受け手側もしっかり皆さんで一緒にやっていきましょうよということを提案させていただいているところでございます。
そうした中で、さんざん言っていますけれども、現状の大きな課題は、政党のガバナンスについて定める規定、政党法がないことではないかというふうに考えております。
各党の自由に任せているからこそ野方図的に政党支部がつくられておりまして、一つの自治体に複数の政党支部があるというのは、一般の感覚からすれば違和感を持つ方は多いと思います。政党支部は、使途の公開の基準も緩いこともあったりとか、また政党支部を含めた政党全体での献金額が集約して公開されていないこと、透明度が非常に低い構造になっている、これが問題があるのではないかというふうに考えております。先ほど斎藤委員からの質問に対して御答弁いただきましたとおり、パーティーの収入の全容の金額がなかなかつかめていない、そういったところについてもやはりガバナンス上の問題が一定あるのかなというのは分かるかなと思います。
今回私たちはガバナンスを規定する政党法と言っていますけれども、あくまで個人的な考えですけれども、今回、受け手側の規制として、政党支部の数に制限を設けることであったり、政党本部で政党支部が受け取った献金の金額を寄附者も含めて集約して公開すること、政党支部を含めた政治資金の使途について政党本部でまとめて公開するとか、こうしたような方向性の考えがあるのかなというふうに思っております。受け手側のガバナンスを高めることで出し手側の規制では足りないところを両輪として補っていく、こうした方向性がいいのではないかと個人的には思っております。これだけ国民一人一人の政治への不信が高まっているわけですから、政治資金の流れの全体像を明らかにして徹底的に透明化を高めていく、出し手と受け手の両方でやっていく、こうした考え方について、立憲さん、維新さん、それぞれから御見解をお願いいたします。
86大串博志(立憲)
今回、私たちが企業・団体献金禁止を提案している本質は、国民民主党の皆さんからは、先ほど森さんが言われたように、出し手の議論じゃなくて受け手の方を強化しなきゃならないから、企業・団体献金禁止というのは受け手の方に着目した議論なので足りないんだというようなお言葉を受け取っているように聞こえますけれども、今回の私たちが申し上げている企業・団体献金の禁止は受け手の強化です。
三十年前に企業、団体から受け手として個人の政治団体は禁止しました。しかし、そのときに受け手として政党、政党支部は残ってしまいました。それが今問題として残っているわけです。すなわち、三十年前…
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87青柳仁士(維新)
お答えします。
その前に、先ほどの御質問についてもう一度申し上げますが、我が党が出している法案の中には、政治団体、ここに、その他の団体、要するに会社、労働組合、職員団体その他の団体が新しく政治団体をつくってそこから献金する場合に関して抜け穴になり得るんじゃないかという話に関しては、そもそも母体となる組織、団体が組織の影響力を不当に使ってその他の団体から献金等を行わせてはならないということを言っているわけですから、五個に分裂しようと七十個に分裂しようと、その規定が生きている以上はそこが措置されていると考えるのが普通であると思いますし、もしそこがそれでも穴…
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88森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
質疑時間が終了しましたので、終わります。ありがとうございました。
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