お答えします。
その前に、先ほどの御質問についてもう一度申し上げますが、我が党が出している法案の中には、政治団体、ここに、その他の団体、要するに会社、労働組合、職員団体その他の団体が新しく政治団体をつくってそこから献金する場合に関して抜け穴になり得るんじゃないかという話に関しては、そもそも母体となる組織、団体が組織の影響力を不当に使ってその他の団体から献金等を行わせてはならないということを言っているわけですから、五個に分裂しようと七十個に分裂しようと、その規定が生きている以上はそこが措置されていると考えるのが普通であると思いますし、もしそこがそれでも穴だというのであれば、その条文をどうすべきかという建設的な御提案をまずはいただきたいと思います。
その上で申し上げたいんですが、政党法については我が党も検討しておりまして、今いろいろな議論をしておりますが、とてもこの三月末には間に合いません。国民民主党さんがいつから検討されたのかは知りませんが、基本的にはこの三月末までに我々は結論を得なきゃいけないんです。どういう結論を得るのか、そんな長い話をしているわけじゃないんです、ですからまずそこは考えていただく必要がありますし。
それから、先ほど来からおっしゃっている、政党支部の数を制限すべきじゃないか。これは我々も検討しました。ただ、なかなか規制をかけるのは難しいんです。現在、政党というのは政党支部も含めて一つの政治団体というふうにみなされますから、どういうカテゴリーをつくったらそれを除外できるのかというのは、法的に措置するのがなかなか、まずそこにハードルがある。しかし、これは不可能ではないと思います。
ただ、もし、国民民主党の言っているとおり、そこを仮に規制できたとして、政党本部だけが受け取れるようにする、あるいは政党支部のうちのしっかりした支部だけが献金を受け取れるようにしたとしても、日本維新の会は、今立憲民主党が言っているような規制をかけない限りは、国民民主党の案ではそこに無限にお金を出すことができますから穴どころじゃないですよ、政治団体からは今は制限がないわけですから。一個だろうと二個だろうと、受け手が一つだろうと二個だろうと、しっかりしていようとしていなかろうと、そこに無限のお金を出すことができるんです、政治団体から。そして、会社、労働組合、職員団体その他の団体に関しても、総枠制限は七百五十万円から一億円です。ですから、穴なんというものじゃないんですよ、ぽっかり空間が空いているような状態の議論をしているので、是非建設的な議論をしていただきたいと思います。
84
青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、総枠制限の前に、我々の条文の中には、従業員からの会費や個人献金の形で政治団体に資金を投入し、その政治団体から寄附をさせる、こういったことを雇用その他の関係を不当に利用して行うことはできないという規定を作っておりますので、ここの規定を更に強化するということはまず検討し得ると思っております。その上での総枠制限だということをまずは申し上げたいと思います。
その上で申し上げたいんですが、国民民主党さんは当初、全ての野党が全面禁止であれば自分たちも賛成するということをおっしゃっておりました。ということは、こちらの内容について穴がないと…
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85
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
是非私たちも建設的な議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、おっしゃったみたいに、七億円のやつを七十個に分けてやるというのは、これは多分現実的にはないと思います。ただ、一方で、五千万円だったら五つ団体をつくって一千万掛ける五ができるかというと、それは結構現実味があるものだと思っておりますので、七億円で七十と聞くとそれはないよねというふうに思いがちですけれども、やはり一定の穴は存在しているのかなと思います。その上で、私たちが言っているのは、こうして穴が一定程度存在しているので、否定しているわけではなくて…
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大串博志(立憲)
今回、私たちが企業・団体献金禁止を提案している本質は、国民民主党の皆さんからは、先ほど森さんが言われたように、出し手の議論じゃなくて受け手の方を強化しなきゃならないから、企業・団体献金禁止というのは受け手の方に着目した議論なので足りないんだというようなお言葉を受け取っているように聞こえますけれども、今回の私たちが申し上げている企業・団体献金の禁止は受け手の強化です。
三十年前に企業、団体から受け手として個人の政治団体は禁止しました。しかし、そのときに受け手として政党、政党支部は残ってしまいました。それが今問題として残っているわけです。すなわち、三十年前…
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- （上の発言）
87青柳仁士(維新)
お答えします。
その前に、先ほどの御質問についてもう一度申し上げますが、我が党が出している法案の中には、政治団体、ここに、その他の団体、要するに会社、労働組合、職員団体その他の団体が新しく政治団体をつくってそこから献金する場合に関して抜け穴になり得るんじゃないかという話に関しては、そもそも母体となる組織、団体が組織の影響力を不当に使ってその他の団体から献金等を行わせてはならないということを言っているわけですから、五個に分裂しようと七十個に分裂しようと、その規定が生きている以上はそこが措置されていると考えるのが普通であると思いますし、もしそこがそれでも穴だというのであれば、その条文をどうすべきかという建設的な御提案をまずはいただきたいと思います。
その上で申し上げたいんですが、政党法については我が党も検討しておりまして、今いろいろな議論をしておりますが、とてもこの三月末には間に合いません。国民民主党さんがいつから検討されたのかは知りませんが、基本的にはこの三月末までに我々は結論を得なきゃいけないんです。どういう結論を得るのか、そんな長い話をしているわけじゃないんです、ですからまずそこは考えていただく必要がありますし。
それから、先ほど来からおっしゃっている、政党支部の数を制限すべきじゃないか。これは我々も検討しました。ただ、なかなか規制をかけるのは難しいんです。現在、政党というのは政党支部も含めて一つの政治団体というふうにみなされますから、どういうカテゴリーをつくったらそれを除外できるのかというのは、法的に措置するのがなかなか、まずそこにハードルがある。しかし、これは不可能ではないと思います。
ただ、もし、国民民主党の言っているとおり、そこを仮に規制できたとして、政党本部だけが受け取れるようにする、あるいは政党支部のうちのしっかりした支部だけが献金を受け取れるようにしたとしても、日本維新の会は、今立憲民主党が言っているような規制をかけない限りは、国民民主党の案ではそこに無限にお金を出すことができますから穴どころじゃないですよ、政治団体からは今は制限がないわけですから。一個だろうと二個だろうと、受け手が一つだろうと二個だろうと、しっかりしていようとしていなかろうと、そこに無限のお金を出すことができるんです、政治団体から。そして、会社、労働組合、職員団体その他の団体に関しても、総枠制限は七百五十万円から一億円です。ですから、穴なんというものじゃないんですよ、ぽっかり空間が空いているような状態の議論をしているので、是非建設的な議論をしていただきたいと思います。
88森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
質疑時間が終了しましたので、終わります。ありがとうございました。
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渡辺周(立憲)
次に、山口良治君。
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90山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。この委員会での議論を通じて、国民の皆様の政治への信頼の回復、また企業・団体献金の改革の中身のしっかりとした理解が深まるよう、建設的な議論を行っていけるよう、御質問に入らせていただきます。
まず、私たち公明党は法案の方を提出はしておりませんが、だからこそ客観的というか、人ごとではないんですけれども、しっかり主体的に一つ一つの法案の中身を聞かせていただきたいというふうに思います。
まず初めに…
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