斎藤アレックス (日本維新の会)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

毎回共産党さんを題材にしますけれども、できれば立憲民主党とか日本維新の会を題材に比べていただければと思います。共産党さんは収入構造が一党だけ特殊だと思いますので。そういう意味では、企業・団体献金がなくなった方が競争環境が平準になると我々は思います。共産党さんがそういう方針でやられているということなのは、それは一定敬意を表しますけれども、ほかの党は全て政党交付金を受け取っていて、企業・団体献金はその中でほとんどが自民党に流れているところで、自民党に流れている企業・団体献金をなくせば、逆に競争環境というか政治状況はフラットになると思いますので、是非、共産党さんばかりを題材にして比較するのはやめていただきたいと思います。

人によって必要な金額は様々で多様で一概には言えないということですけれども、活動量を増やそうと思えば、秘書を増やそうと思えば、広報を打とうとすれば、そういったことにはお金は切りがないわけですね、必要なお金は幾らあっても足りないということになってしまいますので。どこかで線を引いて、どこかでルールを決めて、ここまででもうやめておこうとやらないと、いつまでたってもお金集めに四苦八苦するということになってしまうし、何よりもお金を集めることが重要であればあるほどお金をくれる人の意見を聞かざるを得ないということは、それは当然起こるんじゃないでしょうか。

今回、申し訳ないですけれども、商品券の話もちょっと質問させていただきたいと思います。総理が商品券を一年生議員に配っていたという問題が法律に抵触するかどうなのかは私には正確には分かりませんし、専門家に私も聞きたいと思いますけれども。

結局、何が問題なのかというと、お金を配って、お金を渡して何か意見を変えさせようだとか、あるいは党の方針に従わせようだとか、買収まがいの行動を行っているということに国民は疑念を抱くのではないのかなというふうに思います。企業・団体献金は全てが悪ではないとおっしゃるけれども、全ての人がチャリティーでやっているとはとても思えないわけですね。何か見返りを求めて数百億円のお金が自民党に入ってきていると考えるのが当然のことでございますし、自民党総裁の今の十万円を配っていたという問題も、同様の、自民党のお金が介在した、何か意見を変えさせようだとか、意見を言わせようだとか、黙らせようだとか、そういった政治の問題を表している事例だと私は感じましたけれども。

自民党総裁が十万円を渡していたという商品券の問題ですね、今日質疑に立たれた一年生議員の方も気の毒だと私は思いました。何も分からないまま商品券を渡されて返却して、今日も何も分からないまま質疑に立たされて、そういったことで自民党の方は本当にひどいなと思うんですけれども、このことを小泉先生はどう思われますか。

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