斎藤アレックス (日本維新の会)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

そんなものは幾らかの前提をつけて調査すればいいと思いますので。全容を把握しないまま、あるいは国民に知らせないまま公開でいいじゃないかという議論に収束させようとしていることは大変問題だと、私たちとしても改めて感じました。

金額規模的に、少なくとも百億円を超えることは間違いないわけですね。企業・団体献金が直接のもので八十億円あるわけでございますから二百億円を超えるかもしれない、政治資金パーティー分を含めれば。それぐらいの規模の金額の話をしているんだということをまず共通認識として持たなければならないし、そのことを基に、是非、国民、有権者の皆様には、百億円だとか二百億円だとか、そんな規模のお金が毎年特に自民党に入り続けることが本当に健全な政治の姿なのかということを踏まえた上で、禁止すべきだ、すべきではないという議論をしていきたいと思いますので、是非そのことは改めてこの場でも申し上げたいというふうに思っています。

よく自民党の提出者の方は、秘書を雇用したり地域での活動を充実させる、代議士としての活動をしっかりとしていくためには企業・団体献金のお金が必要なんだ、重要なんだということをよくおっしゃいますけれども、今政党交付金として受け取っているお金、あるいは議員として調査研究広報滞在費として受け取っているお金以外で、幾らぐらい企業・団体献金があれば十分だとお考えなんでしょうか。

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