金額の多寡が全然話が違うと私は思いますし、個人が自分の政治的な思惑を政治の場に反映させたいというのは、これは個人の政治活動の範囲だと思いますけれども、団体が何億円もお金を集めて何億円も特定の政党にお金を入れる、そのことを国民がどう思っているのか、それが正当な政治の姿なのかということを是非国民の皆様に、私は、小泉先生、そうであれば、聞いていただきたいと思います。何も影響はありません、七億円、数億円のお金をもらっているけれども、これは我々の政策決定に何も影響がないし、何もいかがわしいことはない、そう思われているんでしょうけれども、では、それを国民に問うていただきたいと思います。
私は、そんな政治はやめてほしい、そんなお金に影響される、お金がたくさん入ってくるような政治家の活動というのは減らしてもらっても構わないからやめてほしいと思われるのではないかなと思いますし、そのことは是非、次の選挙の際にも国民に信を問うことに結局はなるんだろうというふうに思います。
我々は、今、企業・団体献金禁止を訴える、そういった内容の法案を提出させていただいています。同様に立憲民主党の皆様もそういった企業・団体献金禁止の法案を出されているわけですけれども、立憲民主党の先生にまず一つお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の日本維新の会が提出している法案と立憲民主党さんが他の野党の皆様と提出している法案で大きく違う点は、その他の政治団体の寄附金の制限の在り方に関して大きな違いがあるというふうに考えています。我々日本維新の会は、その他の政治団体が行う寄附に関しては年間総額一千万円という制限のかけ方をさせていただいていますけれども、今立憲民主党さんが提出されている法案では、個別制限、一つの政治団体に対する寄附が年間三千万円という制限のかけ方になっています。
これでは、確かに、政治団体が、例えば何々連盟というのがあって、都道府県ごとに連盟があれば、その連盟ごとにお金を三千万円ずつ特定の政党に、例えば自民党さんに入れるということはできてしまうわけでございますので、お金を分散して寄附するという機能はその他の政治団体を通じて残ってしまうと思います。日本維新の会が提案させていただいているような、個別の制限だけではなくて総枠の制限ですね、年間に寄附できる総枠の制限というのをその他の政治団体にも設けることが重要かと思うんですけれども、その点に関して。その点だけでなくても構いませんけれども。さらに、今立憲民主党さんが出されている法案の中身を厳しい制限にしていくといった、そういったお考えはおありでしょうか。
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小泉進次郎(自民)
まず、アレックス議員が前段でおっしゃった、我々がまず認識を共有するために総額どれぐらい企業・団体献金がありますかという御質問をされましたけれども、それはすごく重要なことだと思います。認識を合わせないで議論していると、全くすれ違ったままです。今、江田先生は離席されていますけれども、三十年前の認識についても我々は全然違うんですよね。紙に基づいたことが私は全てだと思いますが、見てきたことが全てだと言われても全く成り立ちません。こういったことも含めて同じ認識の下で議論を進めていかないと、一致点を見出すのは非常に困難を伴うなと考えています。
質問の答えになれば、…
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斎藤アレックス(維新)
毎回共産党さんを題材にしますけれども、できれば立憲民主党とか日本維新の会を題材に比べていただければと思います。共産党さんは収入構造が一党だけ特殊だと思いますので。そういう意味では、企業・団体献金がなくなった方が競争環境が平準になると我々は思います。共産党さんがそういう方針でやられているということなのは、それは一定敬意を表しますけれども、ほかの党は全て政党交付金を受け取っていて、企業・団体献金はその中でほとんどが自民党に流れているところで、自民党に流れている企業・団体献金をなくせば、逆に競争環境というか政治状況はフラットになると思いますので、是非、共産党さ…
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70小泉進次郎(自民)
我が党の一回生議員に同情していただくことはいいんですけれども、何も分からず質疑に立っているわけではありません。そういった意味でアレックス議員は言ったわけではないと思いますけれども、そこは私からは訂正させていただきたいと思います。
今、アレックス議員からお話があった、今回のことが国民の皆さんにとって疑念を抱かせる点があったというのはそのとおりだと思います。ですので総理もおわびをされ、この裏側の参議院で今説明に立っている、また野党の皆さんからも質問を受けているというふうに思っております。
また、アレックス議員の発言の中で、企業、団体の中に見返りを求めない…
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- （上の発言）
71斎藤アレックス(維新)
金額の多寡が全然話が違うと私は思いますし、個人が自分の政治的な思惑を政治の場に反映させたいというのは、これは個人の政治活動の範囲だと思いますけれども、団体が何億円もお金を集めて何億円も特定の政党にお金を入れる、そのことを国民がどう思っているのか、それが正当な政治の姿なのかということを是非国民の皆様に、私は、小泉先生、そうであれば、聞いていただきたいと思います。何も影響はありません、七億円、数億円のお金をもらっているけれども、これは我々の政策決定に何も影響がないし、何もいかがわしいことはない、そう思われているんでしょうけれども、では、それを国民に問うていただきたいと思います。
私は、そんな政治はやめてほしい、そんなお金に影響される、お金がたくさん入ってくるような政治家の活動というのは減らしてもらっても構わないからやめてほしいと思われるのではないかなと思いますし、そのことは是非、次の選挙の際にも国民に信を問うことに結局はなるんだろうというふうに思います。
我々は、今、企業・団体献金禁止を訴える、そういった内容の法案を提出させていただいています。同様に立憲民主党の皆様もそういった企業・団体献金禁止の法案を出されているわけですけれども、立憲民主党の先生にまず一つお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の日本維新の会が提出している法案と立憲民主党さんが他の野党の皆様と提出している法案で大きく違う点は、その他の政治団体の寄附金の制限の在り方に関して大きな違いがあるというふうに考えています。我々日本維新の会は、その他の政治団体が行う寄附に関しては年間総額一千万円という制限のかけ方をさせていただいていますけれども、今立憲民主党さんが提出されている法案では、個別制限、一つの政治団体に対する寄附が年間三千万円という制限のかけ方になっています。
これでは、確かに、政治団体が、例えば何々連盟というのがあって、都道府県ごとに連盟があれば、その連盟ごとにお金を三千万円ずつ特定の政党に、例えば自民党さんに入れるということはできてしまうわけでございますので、お金を分散して寄附するという機能はその他の政治団体を通じて残ってしまうと思います。日本維新の会が提案させていただいているような、個別の制限だけではなくて総枠の制限ですね、年間に寄附できる総枠の制限というのをその他の政治団体にも設けることが重要かと思うんですけれども、その点に関して。その点だけでなくても構いませんけれども。さらに、今立憲民主党さんが出されている法案の中身を厳しい制限にしていくといった、そういったお考えはおありでしょうか。
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大串博志(立憲)
お答え申し上げます。
我が党案を他党の皆さんと共同提出ということで出させていただいておりますが、加えて、維新の皆さんの方からも企業・団体献金禁止法案を提出していただいております。その中で、今、差異の部分に関して、その他の政治団体が行う寄附の在り方についての差異の部分の議論でありました。私たちは、その他の政治団体からの寄附ということに関して、これを可としている中でのお話なんですけれども、今回、総枠規制も含めた、上限規制の内容を含む御提案をいただいております。
もとより、去年の十二月の議論からも含めて、その他の団体、政治団体を除くというところがそれでいい…
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73斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
ここの部分が設けられれば、総枠規制を設けることができれば、抜け穴批判というのはほぼ私は、反論できるというか、封じ込めるようになれると思いますので、是非前向きに、残り少ない日数ですけれども、協議を続けさせていただきたいと思います。
繰り返しになってしまうんですけれども、もう一つ立民の提出者の方にお伺いしたいのは、たとえ今言ったような規制を設けても、企業とか労働組合とかが構成員とか職員に対して、この党に個人寄附をしろだとか、この人の政治資金パーティーを買えだとか、そういったふうに、ちょっとお金を多く払うから、給料を上乗せするから、…
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奥野総一郎(立憲)
お答えいたします。
一般論で言えば、当然、本人の自由意思で寄附をする場合は憲法上保障されている。個人が自由な意思で政治団体を結成し、加入し、寄附を行うことまでも禁止するものでは当然ないということでありますが。
しかしながら、企業、団体がその役職員の自発的な意思に介入して寄附をさせるような場合、誘導するような場合、強要するような場合については事情が異なってまいりますので、先ほど来申していますが、憲法上保障される政治的活動とのバランスを図りながら、そうしたことが起きないように、我々の法案においては、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な…
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