公明党の中川康洋でございます。
我が党はかねてより、企業・団体献金の在り方につきましては、学識者の間でも意見が分かれていることや、各党各会派においてもこれだけ意見の隔たりがある、こういったことを考えると、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得る、こういった主張をしてまいりました。
その上で、先日の各党表明の中で、国民民主党が提案をされました、政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党にのみ原則企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止するという考え方は、これまで我が党の西田幹事長も同趣旨の内容を記者会見などで述べてきているとおり、本来政党政治を重視する我が公明党として、政党のガバナンスをもっとしっかりと利かせるためのこの政党法を検討し、それに反した場合には何らかのペナルティーを科す、例えば政党交付金の停止であるとか、という考え方に沿うものであり、賛同できるものでございます。
そして、その政党法ができるまでの間については、一律に禁止するというのではなく、我が党が主張する政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化を図るべきであると考えます。
また、今回我が党が主張しております新たな仕組みであります、仮称でありますが政党交付金基金の創設は、国民の政治に対する信頼を確保しつつ議会制民主主義の不可欠な要素である政党全体を支えるため、企業や労働組合も含めた団体が、これまでの特定の政党への寄附ではなく、この新たな基金に寄附を行い、それを所属議員数など何らかの方法で割り振るという新たな手法を是非提案させていただきたいと思っております。
ちなみに、この手法であれば野党の皆様がよく主張しておられますいわゆる献金の賄賂性というものは著しく低下するものと考えますし、企業や労働組合も含めた団体としても、これまでの献金の目的としてきた社会貢献の更なる向上につながるものと考えます。また、この仕組みの進展により国民の皆様の負担を減らすとの観点から、現行の政党交付金の総枠については減額を行い、国民の皆様の負担を減らす、こういった方向性もしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
また、あわせて、企業・団体献金をいきなり禁止しても結局はその資金の流れが裏に潜ってしまう可能性があるため、かえって透明性を低下させる、そのおそれがあると考えます。結果的に、規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果となり得ます。
この件につきましては、先般我が党の勉強会にお招きをしました東京大学の谷口将紀教授が、単に企業・団体献金を全面禁止してしまうと政治資金パーティーや機関紙誌の発行その他の事業に迂回する、個人献金に迂回する、また企業、団体系の政治団体がスーパーＰＡＣ化するため政治資金の透明性をかえって引き下げてしまうおそれがあると指摘しております。
しかしながら、同一の政党や政治家に対する多額の寄附は確かに政策をゆがめる可能性があるのではないかということ、さらには国民の政治に対する信頼を確保する観点から問題があるのではないかという指摘もあるため、我が党は、この政治資金の透明性を更に高めるための規制の強化を図るべきであると考えております。
是非とも各党各会派の皆様の御賛同をいただければと思います。
以上でございます。
10
平口洋(自民)
自由民主党の平口洋でございます。
私は、去年七月二十八日から一週間、衆議院の視察団であるドイツ及び英国における政治資金制度の実情調査団に加わってまいりました。与野党の議員で精力的に回りました。
それによりますと、まず、ドイツはどういうことかというと、政治資金のところに絞って申し上げますと、政党は、一回五百ユーロ、約八万円以下の匿名の寄附は受領することができるということ、それと公的機関の出資が二五％以下の企業からは寄附を受けることができるというふうになっております。このように、会社からの寄附というのは一般的には禁止されていないというところでございます。…
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11池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
それでは、国民民主党さんの長友委員の方にお伺いをしたいと思います。
我々維新の会、そして今交渉させていただいておりますが立憲民主党さん、その他の野党の皆さんですけれども、基本的に企業・団体献金につきましては政策をゆがめる温床であるという共通認識を持っております。それまでは、今までもるる御発言がありましたけれども、この政治の歴史の中で様々な企業献金にまつわる汚職事件等々があったことからも明らかであるという具合に考えております。そういう中で、ただ単に公開をするだけでは不十分ではないのかなというのが我々の見解でございます。その上…
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12長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治です。三点御質問いただきました。ありがとうございます。
まず、反対かどうかという私たちの考え方ですが、原則、企業・団体献金は禁止としたいと思っております。ただし、今までの議論を見ている中で、自民党さんの考え方としては原則、禁止よりも公開という対極にありまして、野党側は全面禁止ではなくて政治団体を除くになりましたけれども禁止、このままの議論を続けても恐らく平行線になっていくであろう、それは是非避けたい、皆様と一緒に協議して歩み寄りをしていくべきだという中で、我々は、原則禁止ではあるけれどもガバナンスが利いている政党は受けられるという方…
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- （上の発言）
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中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
我が党はかねてより、企業・団体献金の在り方につきましては、学識者の間でも意見が分かれていることや、各党各会派においてもこれだけ意見の隔たりがある、こういったことを考えると、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得る、こういった主張をしてまいりました。
その上で、先日の各党表明の中で、国民民主党が提案をされました、政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党にのみ原則企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止するという考え方は、これまで我が党の西田幹事長も同趣旨の内容を記者会見などで述べてきているとおり、本来政党政治を重視する我が公明党として、政党のガバナンスをもっとしっかりと利かせるためのこの政党法を検討し、それに反した場合には何らかのペナルティーを科す、例えば政党交付金の停止であるとか、という考え方に沿うものであり、賛同できるものでございます。
そして、その政党法ができるまでの間については、一律に禁止するというのではなく、我が党が主張する政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化を図るべきであると考えます。
また、今回我が党が主張しております新たな仕組みであります、仮称でありますが政党交付金基金の創設は、国民の政治に対する信頼を確保しつつ議会制民主主義の不可欠な要素である政党全体を支えるため、企業や労働組合も含めた団体が、これまでの特定の政党への寄附ではなく、この新たな基金に寄附を行い、それを所属議員数など何らかの方法で割り振るという新たな手法を是非提案させていただきたいと思っております。
ちなみに、この手法であれば野党の皆様がよく主張しておられますいわゆる献金の賄賂性というものは著しく低下するものと考えますし、企業や労働組合も含めた団体としても、これまでの献金の目的としてきた社会貢献の更なる向上につながるものと考えます。また、この仕組みの進展により国民の皆様の負担を減らすとの観点から、現行の政党交付金の総枠については減額を行い、国民の皆様の負担を減らす、こういった方向性もしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
また、あわせて、企業・団体献金をいきなり禁止しても結局はその資金の流れが裏に潜ってしまう可能性があるため、かえって透明性を低下させる、そのおそれがあると考えます。結果的に、規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果となり得ます。
この件につきましては、先般我が党の勉強会にお招きをしました東京大学の谷口将紀教授が、単に企業・団体献金を全面禁止してしまうと政治資金パーティーや機関紙誌の発行その他の事業に迂回する、個人献金に迂回する、また企業、団体系の政治団体がスーパーＰＡＣ化するため政治資金の透明性をかえって引き下げてしまうおそれがあると指摘しております。
しかしながら、同一の政党や政治家に対する多額の寄附は確かに政策をゆがめる可能性があるのではないかということ、さらには国民の政治に対する信頼を確保する観点から問題があるのではないかという指摘もあるため、我が党は、この政治資金の透明性を更に高めるための規制の強化を図るべきであると考えております。
是非とも各党各会派の皆様の御賛同をいただければと思います。
以上でございます。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
意見表明においては各党各会派から様々な意見が提示されておりますが、企業・団体献金の出し手側の規制が大半を占めていたかなというふうに思います。公明党さんから今もありましたけれども、政党交付金基金の創設という受け手側の提案も一部ございましたが、政治資金の流れを透明化するためには、出し手側だけではなくて受け手側の規制をしっかりやるべきだというのが国民民主党の考え方でございます。
例えば、政党支部は企業・団体献金を受け取ることができますが、自民党の政党支部の数は七千七百、一つの自治体に何個も政党支部があるというのは、一般…
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落合貴之(立憲)
党本部、県連だけに制限するというのは、政党のみが受けられるようにすると決めた三十年前の議論に戻る話です。我々はそれから更に踏み込んで禁止をしていくべきであると言ってきましたので、これはちょっと後退の議論になるなというふうに思います。
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青柳仁士(維新)
日本維新の会としては、先ほど自民党の方からお話があったような、七千八百ある政党の職域支部は企業・団体献金の受皿ではないというのは事実ではないと思っておりまして、受皿に事実上なっているところを受け手側として規制していくこと、これは重要だと思います。ただ、一方で、受け手側か、あるいは出し手側かという二者択一で考える必要はないと思っておりまして、やるのであれば、両方やればいい話だと思います。
国民民主党さんがおっしゃっているような、政治団体に抜け穴があるのではないかとか、個人から抜けるのではないか、これはただの可能性の話をしているだけですから、立法事実にはな…
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