日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今日は、ほかの委員会でも質問がありまして、質問時間など御配慮をいただきまして、皆様、本当にありがとうございます。
消費生活相談員の問題について、まず質問させていただきたいと思います。
消費生活相談員の方々は、仕事は恒常的にあり、そして、全国の相談事例の調査や研究、法改正などを学び続けなければ対応ができない。消費者教育の準備もありますし、研修の参加も求められます。こういうかなりの蓄積がある方々であるにもかかわらず、ほとんどが会計年度任用職員ということで、不安定な採用となっております。
任期の定めのない常勤職員にすることを求める質問を以前も、二〇二二年十一月十五日、この委員会で質問させていただきました。そのときには、河野太郎大臣が、雇い止めというのが解消されつつありまして、任期の回数の更新制限というものが今なくなるように消費者庁としても努力をしているところでございます、委員おっしゃるように、相談員の方々が正規で採用されるのが我々望ましいと思っておりますので、そうしたメッセージは折に触れてしっかり出していきたいと思いますという御答弁をいただきました。
先ほども、一八八、「いやや」の相談窓口にというふうに大臣おっしゃられましたけれども、専門性のある「いやや」、一八八の相談窓口になるためにも、消費生活相談員の方々が専門性を培うという上でも、消費生活相談員の方々が安心して研さんを積むことができる、使い捨てではない、任期の定めのない常勤採用ということにするべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
御専門の先生に私から言うのもおかしい話でございますけれども、業界の実態等につきまして理解できたもの、こう思います。
消費者被害が生じていることにつきましては、これは重大な問題だというふうに認識をしているところであります。患者さんから見ると、なかなか医師を選ぶことができない、テレビ、雑誌等の評判だけで選択せざるを得ないような状況にあろうかと思います。
消費者庁としても、被害が生じていることについては重大な問題だと認識しているところでありまして、これまでも、美容医療に関連した注意喚起を行ってきたところでありますが、引き続き、厚生労働省とも連携をしながら、…
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梅村聡(維新)
全てが悪い美容医療クリニックではありませんので、しっかりやっているところがありながら、一部そういうところがあることにどう対応していくかが必要だと思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
次に、本村伸子君。
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- （上の発言）
93本本村伸子(共産)
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今日は、ほかの委員会でも質問がありまして、質問時間など御配慮をいただきまして、皆様、本当にありがとうございます。
消費生活相談員の問題について、まず質問させていただきたいと思います。
消費生活相談員の方々は、仕事は恒常的にあり、そして、全国の相談事例の調査や研究、法改正などを学び続けなければ対応ができない。消費者教育の準備もありますし、研修の参加も求められます。こういうかなりの蓄積がある方々であるにもかかわらず、ほとんどが会計年度任用職員ということで、不安定な採用となっております。
任期の定めのない常勤職員にすることを求める質問を以前も、二〇二二年十一月十五日、この委員会で質問させていただきました。そのときには、河野太郎大臣が、雇い止めというのが解消されつつありまして、任期の回数の更新制限というものが今なくなるように消費者庁としても努力をしているところでございます、委員おっしゃるように、相談員の方々が正規で採用されるのが我々望ましいと思っておりますので、そうしたメッセージは折に触れてしっかり出していきたいと思いますという御答弁をいただきました。
先ほども、一八八、「いやや」の相談窓口にというふうに大臣おっしゃられましたけれども、専門性のある「いやや」、一八八の相談窓口になるためにも、消費生活相談員の方々が専門性を培うという上でも、消費生活相談員の方々が安心して研さんを積むことができる、使い捨てではない、任期の定めのない常勤採用ということにするべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
94伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
本村議員の御質問にお答えしてまいります。
消費生活相談員につきましては、消費者関連法令あるいは制度の専門家であることはもとより、消費者から相談を丁寧に聞き取り、消費者に寄り添って助言、あっせん等を行うなど、消費者行政の専門職であります。こうした能力や経験等は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要と考えております。
消費生活相談員の任用につきましては、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものでありますが、消費者庁といたしましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇とな…
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95本本村伸子(共産)
それで、深刻なのは、この消費生活相談員の方々が雇い止めが増えているということです。二〇一八年度、二〇二四年度、雇い止めを比較をしてみますと、二〇一八年度、一三・三％雇い止め、二〇二四年度は三四・七％雇い止めということで、急増しております。
消費者の皆様にとっても、たくさんの知識やノウハウがある相談員の方々が雇い止めされてしまうというのは本当に社会的な損失だというふうに思います。このような雇い止め増加を食い止めるための対策が緊急に必要だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただければと思います。
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96伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
私も、相談員の皆さんと何度もお話をさせていただいたり、地域地域の実態をお伺いしているところでございまして、この雇い止めの増加につきましては、本村委員と全く同様の認識を私もしているところであります。経験、そしてまた能力、実績等々を踏まえて今後も仕事を継続していただきたいというふうに思っております。
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