2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
本村議員の御質問にお答えしてまいります。
消費生活相談員につきましては、消費者関連法令あるいは制度の専門家であることはもとより、消費者から相談を丁寧に聞き取り、消費者に寄り添って助言、あっせん等を行うなど、消費者行政の専門職であります。こうした能力や経験等は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要と考えております。
消費生活相談員の任用につきましては、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものでありますが、消費者庁といたしましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。
そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけをするなど行ってきたところであり、引き続き、任用面も含めて、適切な処遇となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
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梅村聡(維新)
全てが悪い美容医療クリニックではありませんので、しっかりやっているところがありながら、一部そういうところがあることにどう対応していくかが必要だと思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
次に、本村伸子君。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、ほかの委員会でも質問がありまして、質問時間など御配慮をいただきまして、皆様、本当にありがとうございます。 消費生活相談員の問題について、まず質問させていただきたいと思います。 消費生活相談員の方々は、仕事は恒常的にあり、そして、全国の相談事例の調査や研究、法改正などを学び続けなければ対応ができない。消費者教育の準備もありますし、研修の参加も求められます。こういうかなりの蓄積がある方々であるにもかかわらず、ほとんどが会計年度任用職員ということで、不安定な採用となっておりま…
94伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
本村議員の御質問にお答えしてまいります。
消費生活相談員につきましては、消費者関連法令あるいは制度の専門家であることはもとより、消費者から相談を丁寧に聞き取り、消費者に寄り添って助言、あっせん等を行うなど、消費者行政の専門職であります。こうした能力や経験等は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要と考えております。
消費生活相談員の任用につきましては、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものでありますが、消費者庁といたしましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。
そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけをするなど行ってきたところであり、引き続き、任用面も含めて、適切な処遇となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
それで、深刻なのは、この消費生活相談員の方々が雇い止めが増えているということです。二〇一八年度、二〇二四年度、雇い止めを比較をしてみますと、二〇一八年度、一三・三％雇い止め、二〇二四年度は三四・七％雇い止めということで、急増しております。
消費者の皆様にとっても、たくさんの知識やノウハウがある相談員の方々が雇い止めされてしまうというのは本当に社会的な損失だというふうに思います。このような雇い止め増加を食い止めるための対策が緊急に必要だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただければと思います。
96伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
私も、相談員の皆さんと何度もお話をさせていただいたり、地域地域の実態をお伺いしているところでございまして、この雇い止めの増加につきましては、本村委員と全く同様の認識を私もしているところであります。経験、そしてまた能力、実績等々を踏まえて今後も仕事を継続していただきたいというふうに思っております。
是非そのための対策をお願いしたいというふうに思います。
今、この消費生活相談員の方々の人件費に充てることができる十分の十の交付金を存続してほしいという要望があふれております。日本中の消費者の皆様のためにも、十分の十の交付金の存続、財政措置の拡充が必要だというふうに考えますけれども、是非、大臣、お答えをいただきたいと思います。