2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
山井先生のこれまでのお取組に敬意を表する次第でございます。
この不当寄附勧誘防止法の規定につきましては、法附則第五条に基づきまして、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況及び経済社会情勢の変化を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなっております。
この規定検討に当たりましては、参議院の附帯決議におきまして、「不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者を含む多様な者の意見を聴取しつつ、検討を進める」旨定められているところであります。
不当寄附勧誘防止法の法案審議、これの前に、岸田総理が、委員御指摘の被害者の方々にお会いしまして意見を聞かれたと伺っております。また、法成立後も、御党の旧統一教会被害対策本部等にて消費者庁職員も被害者の方々のお声を伺う機会をいただいてきた、このように聞いているところであります。
規定検討におきましては、附帯決議の内容等も十分に踏まえ、消費者庁におきまして、法の施行後二年を目途に、不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者からの意見聴取もしっかり行いつつ、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
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今枝宗一郎(自民)
どうもありがとうございます。 先ほど、最終受益者に被害が起きたときの救済、これもまさに同時にやっていかなくちゃいけないことだというふうに思っております。非常に重要性の高い話だというふうに思いますので、先ほどコンセンサスの醸成というようなふわっとしたお話もあったわけでございますけれども、それというのは果たしてどういうような、ＫＰＩですとかそういったものに置き換えて考えていけるのか。 そういったことも考えていただいて、是非とも議論を加速化をし、先ほど言ったように、最終受益者をしっかり守りつつもフードバンクなどが一気に広がっていけるような、やはり、フードバ…
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浦野靖人(維新)
次に、山井和則君。
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山井和則(立憲)
山井です。 浦野委員長、伊東大臣、どうかよろしくお願いをいたします。 質問時間は十五分ですので、質問通告に従いまして、短く端的に質問をさせていただきたいと思います。 私は、もちろん信教の自由は大事だと思いますし、私も仏教の高校を出身いたしまして、仏教精神を基に政治の世界にも入ったという部分もありますが、やはり、今回の統一教会のように、幾ら宗教が大事だといっても、それに基づいて不法行為が行われてはならないということだと思います。 伊東大臣も統一教会と関係はあったと報道されておりますけれども、今は関係を持っておられないということですので、質問をさせて…
35伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山井先生のこれまでのお取組に敬意を表する次第でございます。
この不当寄附勧誘防止法の規定につきましては、法附則第五条に基づきまして、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況及び経済社会情勢の変化を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなっております。
この規定検討に当たりましては、参議院の附帯決議におきまして、「不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者を含む多様な者の意見を聴取しつつ、検討を進める」旨定められているところであります。
不当寄附勧誘防止法の法案審議、これの前に、岸田総理が、委員御指摘の被害者の方々にお会いしまして意見を聞かれたと伺っております。また、法成立後も、御党の旧統一教会被害対策本部等にて消費者庁職員も被害者の方々のお声を伺う機会をいただいてきた、このように聞いているところであります。
規定検討におきましては、附帯決議の内容等も十分に踏まえ、消費者庁におきまして、法の施行後二年を目途に、不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者からの意見聴取もしっかり行いつつ、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
36山井和則(立憲)
私たちのヒアリング、合計百十一回やりましたけれども、毎回、消費者庁の担当者の方にお越しいただきまして、約百回、被害者の声を消費者庁の方も聞いていただいて、今回の法律も作っていただきました。そのことには感謝をしております。 そして先週、「統一教会との格闘、二十二年」、鈴木エイトさんの本が出ましたけれども、やはり統一教会の問題点については、この本、一番リアルに書かれておりますので、後ほど大臣にお渡ししますので、もし、できたら読んでいただければと思います。 それで、今回、今おっしゃったように、見直しの際には、是非、弁護団だけではなくて被害者にも担当者は会っ…
お答え申し上げます。 特定不法行為等被害者特例法による援助実績は、令和七年二月二十八日時点の速報値で、法律相談援助が合計四十二件、代理援助が合計三十七件となってございます。 国会の議員立法に関する活動について申し上げる立場にはございませんけれども、この議員立法として成立した特定不法行為等被害者特例法では、解散命令確定までに援助を申し込んだ方を対象に、法テラスによる資力を問わない法律援助を行うこととされております。これは、当時、国会で法人の財産保全が課題とされた中、解散命令が確定するまでの間に、被害者の方が迅速に保全を含む救済のための民事事件手続の準備…
38山井和則(立憲)
これはこれから超党派で議論することになると思いますけれども、はっきり言って単純延長ですからね。これは委員長提案で、言っちゃ悪いけれども、法務委員会になるわけですけれども、さらっと通せればというふうに思っております。 それで、もう質問時間がほとんどありませんので、最後に伊東大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 伊東大臣も、今までから統一教会の選挙の支援も受けてこられた、講演もされてきたということです、統一教会の集会で。それで、おつき合いはあって、もちろん伊東大臣がお接しになってこられた方は、何というんですかね、問題のない方々だとは思うんですけれ…