引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。
財務省にお伺いします。
二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 220 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)
引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。
財務省にお伺いします。
二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。
御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。
全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたものと考えております。
それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。 法案提出者にお伺いします。 二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六%を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六%から七%上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。 ガソリン税の暫定税率の廃止、…
御質問ありがとうございます。 まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。 そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわ…
引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。
財務省にお伺いします。
二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。
お答えします。
揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。
二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。 加藤財務大臣にお尋ねします。 二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。 物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が…
消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。 なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加することとしております。 こうしたあらゆる政策を総動員して、与党とも適切に連携を図りながら、物価動向、その上昇が家計や事業活動に与える影響…