御質問ありがとうございます。
まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。
そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。
更に言えば、今申し上げました物流、流通コストが下がるわけでありますので、御指摘の、食品を始めとした様々な商品の価格も下がるし、それからサービスの価格もそういう意味では下がっていくことにつながるだろうというふうに思っております。特に、七月一日施行でございますので、これから夏休みを迎え、観光とか帰省とか、人が日本国内中動く季節になって、観光に行った先でのサービス、商品が安くなる。そういった様々な環境の中で、極めて有効な時期における暫定税率の廃止にも当たるんじゃないかなと。
最後に付言いたしますけれども、厳しい国際情勢が、大変動揺しております中東情勢、イラン情勢についても、これも経産省から答弁あったとおり、そういった状況も勘案しますと、今やるのが暫定税率の廃止のタイミングだ、このように考えております。
216
田村貴昭(共産)
ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。
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217
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。
全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたものと考えております。
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218田村貴昭(共産)
それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。
法案提出者にお伺いします。
二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六％を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六％から七％上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。
ガソリン税の暫定税率の廃止、…
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- （上の発言）
219
重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。
そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。
更に言えば、今申し上げました物流、流通コストが下がるわけでありますので、御指摘の、食品を始めとした様々な商品の価格も下がるし、それからサービスの価格もそういう意味では下がっていくことにつながるだろうというふうに思っております。特に、七月一日施行でございますので、これから夏休みを迎え、観光とか帰省とか、人が日本国内中動く季節になって、観光に行った先でのサービス、商品が安くなる。そういった様々な環境の中で、極めて有効な時期における暫定税率の廃止にも当たるんじゃないかなと。
最後に付言いたしますけれども、厳しい国際情勢が、大変動揺しております中東情勢、イラン情勢についても、これも経産省から答弁あったとおり、そういった状況も勘案しますと、今やるのが暫定税率の廃止のタイミングだ、このように考えております。
220田村貴昭(共産)
引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。
財務省にお伺いします。
二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。
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221青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。
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222田村貴昭(共産)
二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。
加藤財務大臣にお尋ねします。
二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。
物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が…
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