お答え申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。
その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時まで審議会が開かれておりましたり、本年四月九日、十四時から十六時まで財政制度分科会が行われておりましたが、そのような場におきまして、国債の安定消化などに向けた市場の信認を維持するための財政規律の必要性について、国債の保有者別割合の推移や、利払い費と金利の推移などの資料を用いて議論を行っております。
その際、委員の方々からは、例えば、これまで国内で国債が安定的に消化されてきたけれども、短期国債を中心とした海外の国債保有割合の増加などの状況変化も踏まえ、今後、金利がどのように変化し、財政にどのような影響を与えるのか注視する必要、若しくは、世界的に財政規律を緩める動きがあり、トランプ政権による相互関税の発動などを受けて国内でも歳出拡大、減税圧力が高まっており、現下の日本の厳しい財政状況を踏まえても、中長期的な財政の持続可能性が損なわれないように対応すべきといった趣旨の御発言があったところでございます。
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高井崇志(れいわ)
通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。
したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。
じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、GDP、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する…
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高井崇志(れいわ)
市場参加者の方が判断するといっても、それは結果が出てきませんよね。実際に国債を発行するかしないか決めるのは財務省ですから、財務大臣ですから。そこをどうやって、どういう指標に基づいて、あと、そういう議論をする場があるのか。
これはちょっと吉野次長で結構ですが、国債をどの程度まで発行できるのかというのは財政審議会でちゃんと議論しているんですか。どのくらいの時間、何時間、それから、どういう中身で、どういう主張でそういう議論をやっているのか、ちょっと教えてください。
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- (上の発言)
152吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。
その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時まで審議会が開かれておりましたり、本年四月九日、十四時から十六時まで財政制度分科会が行われておりましたが、そのような場におきまして、国債の安定消化などに向けた市場の信認を維持するための財政規律の必要性について、国債の保有者別割合の推移や、利払い費と金利の推移などの資料を用いて議論を行っております。
その際、委員の方々からは、例えば、これまで国内で国債が安定的に消化されてきたけれども、短期国債を中心とした海外の国債保有割合の増加などの状況変化も踏まえ、今後、金利がどのように変化し、財政にどのような影響を与えるのか注視する必要、若しくは、世界的に財政規律を緩める動きがあり、トランプ政権による相互関税の発動などを受けて国内でも歳出拡大、減税圧力が高まっており、現下の日本の厳しい財政状況を踏まえても、中長期的な財政の持続可能性が損なわれないように対応すべきといった趣旨の御発言があったところでございます。
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高井崇志(れいわ)
何か、市場が判断するというのが多いんですけれども、国債を発行するかどうかというのは市場が決めるわけじゃないですよね。市場は、何かの指標に判断を示すけれども、それをやはり最終的に決めるのは財務省だし、それを議論する場が財政審議会。私は財政審議会だけじゃ足りないと思っていますが、こういうプロセスが何か今の答弁では全く分かりませんでしたので。ちょっともう、今日、二度、監督局長に来ていただいて空振りになっているので、これは次回に送りますが。
そこを本当にやはり、私は全然議論されていないと思うんですよ。とにかく、何か、財政が悪化しているから国債はびた一文発行でき…
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154伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が多数おられます。このような状況は大変問題であると金融庁として考えておりまして、スルガ銀行に対しまして問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、五月十三日、同行に対して、改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。
この報告徴求命令の中では、アパマン向けの融資に関して全ての債務者の個別解決に至っていないということにつきまして、解決に向けた取組が長…
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高井崇志(れいわ)
もっと聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたので終わりますが、これは、自民党、公明党、それから立憲民主、国民民主、それから共産党、れいわ、これだけの党が国会で聞いているんですよ、質問しているんですよ。これは本当に局長の任期中に解決してほしいと、決意を聞きたかったんですけれども、時間になってしまったので、また質問します。
どうもありがとうございました。
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