2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。
したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。
じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどをまさに総合的に勘案した結果として、市場参加者の方々が判断される、そして財政の持続可能性に対する評価が下される、こういうふうに認識をしています。
147
高井崇志(れいわ)
確かに個別の事情がそれぞれありますから。ただ、それを余り求め過ぎると、本当に社協が、社会福祉協議会がまたパンクをしてしまう、大変なことになってしまいます。 これは、四年前、私、何度も厚労委員会で取り上げて、厚生労働省も随分前向きに対応してくださいました。緊急小口資金と総合支援資金という、緊急小口は最初だけなんですね、そこから数か月は総合支援資金という制度なんですけれども、これを何とか延長してくれということを私は求め、実際、延長になったんですけれども、しかし、何度も厚労省と私、直接、当時の係長さんと物すごくやり取りしましたよ。やはり、本音は財務省なんです…
148加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタートのときは田村大臣だったと思いますけれども、その後、延長、延長もさせていただきました。特に社会福祉協議会の皆さんには、本当に御苦労いただいているところでございます。 今のお話ありましたけれども、要するに、返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていくということが、元々のお金が国民の税金でありますから、国民の中の公平感といった意味においても、それはやはりしっかり果たしていかなきゃいけない。他方で、もう返済できないという方に関しては、先ほど説明があったような対応をさせていただいていると…
149高井崇志(れいわ)
通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次…
150加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。
したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。
じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどをまさに総合的に勘案した結果として、市場参加者の方々が判断される、そして財政の持続可能性に対する評価が下される、こういうふうに認識をしています。
151高井崇志(れいわ)
市場参加者の方が判断するといっても、それは結果が出てきませんよね。実際に国債を発行するかしないか決めるのは財務省ですから、財務大臣ですから。そこをどうやって、どういう指標に基づいて、あと、そういう議論をする場があるのか。
これはちょっと吉野次長で結構ですが、国債をどの程度まで発行できるのかというのは財政審議会でちゃんと議論しているんですか。どのくらいの時間、何時間、それから、どういう中身で、どういう主張でそういう議論をやっているのか、ちょっと教えてください。
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。 その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時ま…
153高井崇志(れいわ)
何か、市場が判断するというのが多いんですけれども、国債を発行するかどうかというのは市場が決めるわけじゃないですよね。市場は、何かの指標に判断を示すけれども、それをやはり最終的に決めるのは財務省だし、それを議論する場が財政審議会。私は財政審議会だけじゃ足りないと思っていますが、こういうプロセスが何か今の答弁では全く分かりませんでしたので。ちょっともう、今日、二度、監督局長に来ていただいて空振りになっているので、これは次回に送りますが。 そこを本当にやはり、私は全然議論されていないと思うんですよ。とにかく、何か、財政が悪化しているから国債はびた一文発行でき…