お答え申し上げます。
スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が多数おられます。このような状況は大変問題であると金融庁として考えておりまして、スルガ銀行に対しまして問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、五月十三日、同行に対して、改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。
この報告徴求命令の中では、アパマン向けの融資に関して全ての債務者の個別解決に至っていないということにつきまして、解決に向けた取組が長期化している理由、期限等を示した上で、今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について報告を求めておりますけれども、金融庁といたしましては、この報告徴求命令を通じて、スルガ銀行に対して早期解決に向けた具体的な追加対応を強く求めつつ、必要十分な対応が取られるかどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えておりまして、金融庁といたしましては、こうした対応を通じて、債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られるように促してまいりたいと考えております。
151
高井崇志(れいわ)
市場参加者の方が判断するといっても、それは結果が出てきませんよね。実際に国債を発行するかしないか決めるのは財務省ですから、財務大臣ですから。そこをどうやって、どういう指標に基づいて、あと、そういう議論をする場があるのか。
これはちょっと吉野次長で結構ですが、国債をどの程度まで発行できるのかというのは財政審議会でちゃんと議論しているんですか。どのくらいの時間、何時間、それから、どういう中身で、どういう主張でそういう議論をやっているのか、ちょっと教えてください。
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152吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。
その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時ま…
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153高井崇志(れいわ)
何か、市場が判断するというのが多いんですけれども、国債を発行するかどうかというのは市場が決めるわけじゃないですよね。市場は、何かの指標に判断を示すけれども、それをやはり最終的に決めるのは財務省だし、それを議論する場が財政審議会。私は財政審議会だけじゃ足りないと思っていますが、こういうプロセスが何か今の答弁では全く分かりませんでしたので。ちょっともう、今日、二度、監督局長に来ていただいて空振りになっているので、これは次回に送りますが。
そこを本当にやはり、私は全然議論されていないと思うんですよ。とにかく、何か、財政が悪化しているから国債はびた一文発行でき…
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- （上の発言）
154伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が多数おられます。このような状況は大変問題であると金融庁として考えておりまして、スルガ銀行に対しまして問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、五月十三日、同行に対して、改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。
この報告徴求命令の中では、アパマン向けの融資に関して全ての債務者の個別解決に至っていないということにつきまして、解決に向けた取組が長期化している理由、期限等を示した上で、今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について報告を求めておりますけれども、金融庁といたしましては、この報告徴求命令を通じて、スルガ銀行に対して早期解決に向けた具体的な追加対応を強く求めつつ、必要十分な対応が取られるかどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えておりまして、金融庁といたしましては、こうした対応を通じて、債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られるように促してまいりたいと考えております。
155高井崇志(れいわ)
もっと聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたので終わりますが、これは、自民党、公明党、それから立憲民主、国民民主、それから共産党、れいわ、これだけの党が国会で聞いているんですよ、質問しているんですよ。これは本当に局長の任期中に解決してほしいと、決意を聞きたかったんですけれども、時間になってしまったので、また質問します。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。
今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改…
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