2025年5月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
二十三区は全体が国家戦略特区にもなって、どんどん、巨大開発なんですよ。それが影響を与えていないというのは、じゃ、二十三区のこの急騰は何なんだという話になるんですよね。
加藤大臣にもお聞きしたいんです。都市再生促進税制は、主に地方税ではありますが、所得税、法人税の税優遇もあります。果たして、大手ディベロッパーの巨大開発に税優遇が必要なのか。稼ぐ東京をつくるために、普通に働く人が東京に住めなくなる、それを税制上も促進し続ける必要があるのか。これは財務省としても検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
民間調査によれば、ここ最近特に、東京都あるいは都区部における募集家賃、平均データが上昇していることは承知してございます。その背景とか原因、要因についてのお尋ねかと承りましたけれども、様々な要因があろうかなと考えてございます。資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費や修繕費の上昇、共用部分の光熱費、管理に係る人件費の上昇のほか、都心に進学、通勤等に来られる方の継続的な人口流入など、様々な要素が絡んで家賃やマンションの価格の上昇ということが生じているというふうに認識しているところでございます。
93田村智子(共産)
株式会社ライフルホームズの調査では、中古マンションでシングル向きが初の五千万円台となる五千二百六十万円で、前年同月比二〇・一％アップ、ファミリー向きも初の八千万円台となる八千二百七十万円台で、前年同月比三四・八％、二千百三十三万円アップと大きく上昇しているとあるんですよ。中古マンションでこれだけの高騰。これは、人件費や資材の高騰では説明がつかないわけですね。 そして、マンション価格の高騰は賃貸物件の家賃の上昇にも影響を与えています。読売新聞、四月二十二日付、家賃、三十年ぶり上昇率、分譲マンションの価格高騰を受けて購入を見送って賃貸を選ぶ人が増えており、…
お答えいたします。 都市再生の事業によって、マンション価格の高騰を招き、また、ひいては家賃の高騰を招いているのではないかという御指摘であったかと思います。 繰り返しになりますが、我が国の活力の源泉であります都市の魅力、国際競争力を高めることなどを目的として民間事業者による都市整備を進めていくことは重要だと考えております。 例えばでございますけれども、都市再生特別措置法により大臣認定された優良な民間都市開発プロジェクト、これにより供給された分譲住宅について、東京都内において発売されたマンションの戸数に占める割合ですけれども、令和元年から令和五年までの…
95田村智子(共産)
二十三区は全体が国家戦略特区にもなって、どんどん、巨大開発なんですよ。それが影響を与えていないというのは、じゃ、二十三区のこの急騰は何なんだという話になるんですよね。
加藤大臣にもお聞きしたいんです。都市再生促進税制は、主に地方税ではありますが、所得税、法人税の税優遇もあります。果たして、大手ディベロッパーの巨大開発に税優遇が必要なのか。稼ぐ東京をつくるために、普通に働く人が東京に住めなくなる、それを税制上も促進し続ける必要があるのか。これは財務省としても検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
96
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど国土交通省からも説明がありましたように、こうした税制措置は、都市の再生の拠点となる地域へ民間の力を戦略的、集中的に振り向けるため、都市再生事業により整備される一定の建物の取得に対し税制上の優遇を行っているものでありまして、その中には、法人税、所得税における割増し償却も含まれております。 一般論ということになりますが、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面などもあることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが必要であるというのは、そのとおりでござ…
97田村智子(共産)
大手ディベロッパー五社、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、これは、二〇二四年三月期決算で過去最高益更新です。一方で、大手ディベロッパーやハウスメーカーなどが加盟する不動産協会は自民党へ毎年四千万円、三井不動産は一社で毎年二千万円の献金を行っています。稼ぐ東京づくり、これは大手ディベロッパーなど大企業と自民党が稼ぐ政策ですよ。このことで普通に働く人が住めない東京になっている。政策転換を求める。今後も追及していきます。
質問を終わります。
98
井林辰憲(自民)
加藤大臣は御退席ください。
次に、牧島かれん君。